シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4WZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 サン電子株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
モバイルデータソリューション事業6(―)
エンターテインメント関連事業158(63)
新規IT関連事業79(22)
全社(共通)59(4)
合計302(89)

(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員を含めております。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4 モバイルデータソリューション事業における従業員数減少の主な理由は、当社の連結子会社であったCellebrite DI Ltd.及びその子会社13社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ移行したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
217(16)43.315.26,103,360


セグメントの名称従業員数(名)
モバイルデータソリューション事業6(―)
エンターテインメント関連事業116(10)
新規IT関連事業36(2)
全社(共通)59(4)
合計217(16)

(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員を含めております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 管理職に占める女性労働者の割合
2020年度(%)2021年度(%)2022年度(%)
提出会社5.96.14.5

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 上記指標は、毎事業年度末時点の比率であり、女性管理職数÷全管理職数にて算出しております。

② 男性労働者の育児休業取得率
2020年度(%)2021年度(%)2022年度(%)
提出会社0.066.733.3

(注) 1 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
2 上記指標は、毎年4月1日から3月31日の期間における、育児休業等を取得した男性従業員の数÷配偶者が出産した男性従業員の数にて算出しております。

③ 労働者の男女の賃金の差異
2020年度(%)2021年度(%)2022年度(%)
正規雇用の男女の賃金の差異72.575.175.6
非正規雇用の男女の賃金の差異84.249.349.0
全労働者の男女の賃金の差異72.373.472.9

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 上記指標は、提出会社の指標です。
3 正規雇用のうち、産前産後・育児等で休業中の者や休職者は除いております。
4 非正規雇用とは、契約社員、嘱託社員、アルバイトです。
5 賃金差異は、基本給のほか、超過労働に対する報酬、賞与等を含んでおります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02070] S100R4WZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。