株式会社ピクセラ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年9月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その内容につきましては、「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照下さい。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億83百万円減少し、11億68百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は9億89百万円で、前連結会計年度末に比べ1億64百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が32百万円増加、受取手形及び売掛金が1億84百万円減少、商品及び製品が25百万円増加し、原材料および貯蔵品が67百円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1億55百万円で、前連結会計年度末に比べ1億39百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が96百万円減少、投資有価証券が26百万円、敷金が11百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は8億25百万円で、前連結会計年度末に比べ1億98百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億41百万円減少、短期借入金が1億80百万減少、1年内返済予定の長期借入金が19百万円、未払金が38百万円それぞれ減少した一方で、1年内償還予定の新株予約権付社債を固定資産より振り替えたことにより1億95百万円増加、前受金が18百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は1億1百万円で、前連結会計年度末に比べ4億37百万円減少いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債のうち1年内償還予定のものを流動負債に振り替えたことにより1億95百万円の減少及び同社債の償還により1億46百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は2億40百万円で、前連結会計年度末に比べ3億52百万円増加いたしました。これは新株発行(新株予約権の行使を含む)により資本金が3億11百万円、資本準備金が3億11百万円それぞれ増加したのに対し、当期純損失の計上により利益剰余金が2億77百万円減少したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2億48百万円で、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況は、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績の分析

(売上高及び売上総利益)
売上高は、28億22百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
これは主に、当連結会計年度に連結子会社の株式会社ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡し連結対象から外れたことにより、光触媒関連事業の売上高が振るわなかったためであります。また、売上総利益率は19.4%で売上総利益は5億50百万円(同17.9%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、9億17百万円(前年同期比21.6%減)となりました。
主な内訳は、人件費(役員報酬・給料手当)3億25百万円(同9.8%減)、賃借料62百万円(同8.8%減)、業務委託費32百万円(同55.2%減)、研究開発費2億8百万円(同36.9%減)であります。
(営業損失)
当連結会計年度における営業損失は3億66百万円(前連結会計年度は5億円の営業損失)となりました。これは主に、売上高の減少によるものであります。
(経常損失)
当連結会計年度における経常損失は3億55百万円(前連結会計年度は5億57百万円の経常損失)となりました。主な営業外収益は、保険金収入8百万円、投資事業組合運用益15百万円、主な営業外費用は、支払手数料22百万円、為替差損21百万円、貸倒引当金繰入△40百万円であります。
(当期純損失)
税金等調整前当期純損失は2億59百万円(前連結会計年度は4億84百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。主な特別利益は、債務免除益76百万円、子会社株式売却益19百万円、主な特別損失は、転職支援費用3百万円、資産除去債務履行差額2百万円であります。
法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた当期純損失は2億77百万円(前連結会計年度は4億92百万円の当期純損失)となりました。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象の対応について

当社グループは当該状況を解消するため、以下の諸施策に取り組んでおります。

①事業の再構築による売上高の回復
当社グループでは、売上の回復を最重要課題とし、事業の再構築による成長分野への移行に取り組んでおります。具体的には、IoT関連事業、自動多言語翻訳システム、AR/VR事業の3分野を新規事業に位置づけ、これらを確実に事業化することによって経営基盤の安定化と企業価値の向上を図ってまいります。
②財務内容の改善と成長分野への重点投資
当連結会計年度において、第三者割当による新株式の発行により3億円、併せて発行した新株予約権の行使により2億円をそれぞれ調達し、懸念事項であった債務超過を解消いたしました。
また当連結会計年度末において未行使の新株予約権がすべて行使された場合は、さらに9億円の調達が可能になります。
これにより、機動的な資金調達が可能となったことから、今後はこれらの資金を優位性のある成長分野に積極的に投入し、新規事業の早期収益化の実現を目指してまいります。
③固定費削減の継続
当連結会計年度において、東京支社の移転・縮小、ハードウエア開発費の削減、役員報酬の減額をはじめとする販売管理費の削減等に取り組んでまいりました。今後も引き続き固定費の削減を行うことにより、収益力の改善を図ってまいります。