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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KGD6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ピクセラ 事業の内容 (2020年9月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、当社、連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社により構成されており、当社は画像・音声の圧縮伸長関連技術、WindowsOS(Operating System : パソコン用基本ソフトウェア、以下OS)及びMacintoshOSといったパソコン向けのプラットフォームとAndroidOSやiOSといったモバイル向けのプラットフォームのどちらにも対応可能なソフトウェア開発技術、ハードウェア設計技術、Linux、組み込み向けAndroidを主とした組込機器技術の4つをコア技術とした製品展開を主たる事業とする生産拠点を持たないファブレス・メーカーであります。
また、連結子会社である株式会社A-Stageは、冷蔵庫、洗濯機等の白物家電、テレビ等の黒物家電、加湿器、掃除機、クリーナー等の生活家電、電気圧力鍋やノンフライヤー等の調理家電等の家電製品全般の企画、製造及び販売を行っております。
当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」、「家電事業」の2つを報告セグメントの区分としております。
当社及び関係会社の事業における位置付け及び各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。


(AV関連事業)
液晶テレビやデジタルチューナーなどのデジタルAV家電及び関連製品、組込部材等の開発・製造・販売を行っております。デジタルAV家電及び関連製品は、一般及び業務用途向けに販売しております。組込部材は、テレビメーカーやディスプレイメーカー向けに販売しております。また、これらの製品やスマートフォンなどのモバイル機器向けにテレビ視聴に関連するソフトウェアなどの開発を行っております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けに組込ソフトウェアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。
テレビキャプチャー及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。テレビキャプチャー及び関連製品は、パソコンメーカー向けにOEMによる販売のほか、コンシューマ向けの販売を行っております。また、テレビキャプチャー向けにテレビ視聴に関連するソフトウェアなどの開発を行っております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けにSDK(ソフトウエア開発キット)やバンドルソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。
IoT関連製品の開発・製造・販売を行っております。文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool構想の前倒し展開に伴い、その需要にマッチしたUSB接続LTEドングルの販売をしております。
通信回線の販売を行っております。携帯電話会社の通信網を利用した通信回線や電気通信事業者の光ファイバー網を利用した光回線を販売しております
インターネット関連サービスの販売を行っております。インターネット関連サービスの開発元と契約を結び、そのサービスを弊社の製品にバンドルして販売しております。
[主な関係会社]当社及び株式会社RfStream

(家電事業)
冷蔵庫、掃除機、テレビなどの様々な家電製品を生活空間から捉えなおし、小部屋というコンセプトで一人暮らし向けに最適なデザイン、機能、価格で企画・製造し、家電量販店やEC サイトを通じて販売しております。
[主な関係会社]株式会社A-Stage


各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

セグメントの名称主力製品
AV関連事業デジタルテレビチューナー、Windows及びMac向けテレビキャプチャー、
地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー、
地上デジタル放送受信モジュール、ARIBミドルウエア、
キャプチャーSDK、ムーブエンジン、
テレビ視聴アプリケーション「Xit」シリーズ、
USB接続LTEドングル
MVNO回線「ピクセラモバイル」、FTTH「ピクセラ光」
家電事業オリジナルデザイン白物・黒物家電
地上デジタル液晶テレビ、液晶モニター、ポータブルDVDプレイヤー、
ポータブルブルーレイプレイヤー、冷蔵庫、加湿器、掃除機、
炊飯器、フライヤー、ワインクーラー、電子レンジ、オーブントースター


また、事業の系統図を示すと、以下のとおりであります。


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02075] S100KGD6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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