株式会社ピクセラ 業績等の概要 (2014年9月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府日銀による財政金融政策を背景に、企業収益や個人消費の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費増税後の内需のもたつきや急速な円安に伴う原材料価格の高騰、あるいは欧州のデフレ懸念や中国経済の失速等による世界景気の下振れリスクには留意が必要な状況となっております。
当社グループの主力製品であるデジタル家電の市場は、画面の大型化や4K対応テレビによる単価上昇など一部に明るさも見られましたが、パソコン、デジタルカメラの低迷に加え、堅調な需要が続くスマートフォンやタブレットにも低価格化へのニーズが高まっており、企業間の競争が激化する厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、成長が続くスマートフォン、タブレット市場に向けて、地デジをフルセグ受信できるモバイルチューナーや、3GやLTE回線を使って地デジ・BS/CS放送を自宅だけでなく外出先でも視聴できるワイヤレスチューナー等、業界初の新商品を下期から逐次投入しましたが、立ち上がりの遅れから販売台数は計画に届きませんでした。
また、安定した収益の確保を目指して始めた法人向けビジネスにつきましては、回線事業者向けのワイヤレスチューナーが安定的に売上に寄与したものの、ケーブルTV局向けのIP-VOD端末は、サービス開始の遅れ等により納入数量が予定を大きく下回りました。
一方、利益面につきましては、人件費を1割削減したものの、新製品投入による開発費の増加もあり、減収による影響を補うことはできませんでした。
以上の結果、売上高は30億12百万円(前期比19.0%減)、営業損失は5億円(前期は3億32百万円の営業損失)、経常損失は5億57百万円(前期は4億4百万円の経常損失)、当期純損失は4億92百万円(前期は2億53百万円の当期純損失)となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度から、事業の種類別セグメントの事業区分の名称を「その他」から「光触媒関連事業」に変更しております。

〔ホームAV事業〕
回線事業者向けワイヤレスチューナーは、本商品を使用したサービスの認知が進んだことから販売が安定し堅調に推移いたしましたが、ケーブルTV局向けのIP-VOD端末は、仕様変更等のため出荷を一時的に停止したことやサービス開始の遅れにより、売上が想定を大きく下回りました。一方、屋外でのテレビ視聴に適したモバイル向けフルセグチューナーは、サッカー・W杯に合わせて販売が増加しましたが、スマートフォンやタブレット向けのフルセグ放送受信アプリケーションは、搭載機種の販売が低調であったことからロイヤルティ収入が減少いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は16億41百万円(前期比0.6%減)、セグメント利益(営業利益)は2億20百万円(前期は1億61百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
〔パソコン関連事業〕
パソコン向けテレビキャプチャー及びそれに伴うソフトロイヤリティ収入は、消費増税前の駆け込み需要と「ウィンドウズXP」のサポート打ち切りによる買い替え需要が重なり上期は順調に推移しましたが、下期にその反動が顕著に現れたことに加え、主要納入先のコンシューマ向けパソコン事業からの撤退が響き、減収減益となりました。
この結果、当事業の売上高は6億39百万円(前期比51.7%減)、セグメント損失(営業損失)は2億68百万円(前期は2億14百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
〔AVソフトウエア事業〕
スマートフォンに搭載されるカメラ機能の高度化によってビデオカメラ市場は引き続き縮小しており、同梱される映像編集ソフトウエアの販売も減少が続きました。
この結果、当事業の売上高は1億91百万円(前期比34.3%減)、セグメント利益(営業利益)は1億10百万円(前期比15.5%減)となりました。

〔光触媒関連事業〕
光触媒関連事業は、原価低減による採算の改善に加え、塗装工事に消費増税に伴う駆け込み需要が発生し、売上高は5億39百万円(前期比19.2%増)、セグメント利益(営業利益)は86百万円(前期比742.4%増)となりました。なお、2014年7月よりブルネイ政府と光触媒コーティング技術をASEANや中東イスラム諸国の環境に適合させるための共同研究を開始いたしました。

(注) 各セグメントのセグメント利益又はセグメント損失(営業利益又は営業損失)は、各セグメントに配分していない全社費用6億49百万円(前期比23.1%増)を配分する前の金額であります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、2億16百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、6億97百万円(前期は1億97百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失4億84百万円の計上、仕入債務の減少1億28百万円、売上債権の増加1億40百万円などの支出要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、52百万円(前期は42百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得69百万円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間において投資活動の結果獲得した資金は、6億87百万円(前期は52百万円の使用)となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入3億96百万円、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入3億52百万円、借入金の返済による支出1億26百万円などがあったことによるものであります。