株式会社ピクセラ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年9月期)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいております。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その内容につきましては、「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照下さい。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し14億51百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は11億53百万円で、前連結会計年度末に比べ60百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が62百万円減少、受取手形及び売掛金が1億38百万円増加、商品及び製品が68百万円減少し、原材料および貯蔵品が68百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は2億94百万円で、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が22百万円減少、営業保証金が13百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は10億24百万円で、前連結会計年度末に比べ1億63百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億41百万円減少、役員からの短期借入金が41百万円減少、一年以内返済予定の長期借入金が38百万円減少し、前受金が65百万円増加ことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は5億38百万円で、前連結会計年度末に比べ3億6百万円増加いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債3億99百万円を発行したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は△1億11百万円で、前連結会計年度末に比べ1億36百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2億16百万円で、前連結会計年度末に比べ62百万円減少いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況は、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績の分析

(売上高及び売上総利益)
売上高は、30億12百万円(前年同期比19.0%減)となりました。
これは主に、パソコンやデジタルカメラなどのデジタル家電の需要が縮小し、これらの市場に提供しているテレビキャプチャーや画像編集ソフトウエア等の周辺機器の売上が振るわなかったためであります。また、売上総利益率は22.3%で売上総利益は6億70百万円(同24.3%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、11億70百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
主な内訳は、人件費(役員報酬・給料手当)3億61百万円(同8.2%減)、業務委託費71百万円(同37.8%減)、研究開発費3億30百万円(同0.4%増)であります。
(営業損失)
当連結会計年度における営業損失は5億円(前連結会計年度は3億32百万円の営業損失)となりました。これは主に、売上高の減少によるものであります。
(経常損失)
当連結会計年度における経常損失は5億57百万円(前連結会計年度は4億4百万円の経常損失)となりました。主な営業外収益は、保険金収入14百万円、主な営業外費用は、支払手数料28百万円、為替差損17百万円、支払利息11百万円であります。
(当期純損失)
税金等調整前当期純損失は4億84百万円(前連結会計年度は2億47百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。主な特別利益は、債務免除益1億18百万円、主な特別損失は、業務委託契約解消損45百万円であります。
法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた当期純損失は4億92百万円(前連結会計年度は2億53百万円の当期純損失)となりました。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象の対応について

当社グループは、当連結会計年度において営業損失5億円を計上したことから3期連続の営業損失となり、また純資産についても1億11百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消するため、以下の諸施策に取り組んでおります。
①既存のOEM・法人向けビジネスの再構築
パソコン向けテレビキャプチャーのOEM事業は、市場の縮小による収益の低下が顕著となっておりますが、永年築いた大手メーカーとの関係は継続しており、より競争力のある製品の提案に努め、採用の拡大を図ってまいります。また、ケーブルTV局向け製品の開発により蓄積された技術を活かし、今後開始される防災端末などのサービスに展開できるように努めてまいります。
②自社ブランド製品の新たな販売チャネルでの展開
今期より開始したインターネット販売が比較的好調なため、自社ブランド製品の有力な販売チャネルとして拡大に注力してまいります。また、従来の大手量販店ルートに加え、これまで取引のなかった店舗への展開を進め、自社ブランド製品の販売増加を図ってまいります。
③新規事業分野の開拓
現在、これまで新規事業として参入した分野とは異なる分野に向けた製品の開発を行っており、例えばスポーツ、アミューズメント、医療等の新規事業分野の開拓に取り組んでまいります。

④事業構造改革による合理化
当社グループでは、当連結会計年度において人件費を中心とした経費の削減、開発の内製化などの原価低減に努めるとともに、全社を挙げた受注拡大に取り組んでまいりましたが、経費・開発費・原価の継続的抑制に努めながら、競争力の強化、成長軌道への回帰を早期に実現するためには、より抜本的な合理化が不可欠であると判断いたしました。
具体的には、①東京オフィスの移転による賃料削減、②ハードウエア開発業務の見直しによる開発費の削減、③役員報酬の減額を含む販売管理費の削減等に取り組み、これらの効果によるコスト削減額を2億円見込んでおります。
⑤財務基盤の強化
当連結会計年度において2013年7月25日に発行いたしました新株予約権の行使が全て完了し、3億52百万円を調達いたしましたが、これを上回る損失の計上により当連結会計年度末において債務超過となっております。当社グループでは、上記の施策によりその解消に努めるとともに、さらに必要と判断した場合は、資産の売却等により自己資本の回復を図る所存であります。