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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CGDT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オプトエレクトロニクス 業績等の概要 (2017年11月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度における当社グループは前年度比で減収減益となりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高70億32百万円(前年度比1.6%減)となりました。
セグメントの売上高の内訳は、日本は27億53百万円(前年度比1.8%減)、米国は12億19百万円(前年度比15.1%減)、欧州・アジア他は30億59百万円(前年度比5.3%増)となりました。
売上高減少の主な原因は、1次元製品(バーコードのみ対応した製品)から2次元製品(QRコード等2次元コードにも対応した製品)へ移行する市場の流れに対応しきれなかったことにあります。前年度に発生した新製品開発の遅れが影響し、既存製品から新製品への切り替えの効果が十分に寄与しませんでした。海外では、欧州・アジア他は欧州情勢が不安定な中でも、比較的好調に推移いたしましたが、米国において前年度比で案件が減少となりました。
利益につきましては、営業損失3億25百万円(前年度は5億15百万円の営業利益)、経常損失3億58百万円(前年度は4億57百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失5億98百万円(前年度は2億97百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
当連結会計年度において、経営刷新の一環として市場が求める製品に投資を集中させることとし、新製品の開発体制及び既存製品の生産計画・販売体制の整理、見直しを行った結果、棚卸資産評価損5億64百万円を売上原価に計上いたしました。また、繰延税金資産の取崩し等も発生し、前年度に対し大幅な損失となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して10億42百万円増加となり、当連結会計年度の期末残高は46億18百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、7億97百万円(前年度は1億59百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純損失は3億79百万円となったものの、売上債権の減少額2億90百万円、たな卸資産の減少額2億93百万円、その他資産の減少額5億41百万円を計上したこと等が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億74百万円(前年度は3億58百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出3億95百万円及び無形固定資産の取得による支出79百万円が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3億11百万円(前年度は9億62百万円の収入)となりました。長期借入れによる収入34億円、長期借入金の返済による支出30億52百万円等が主な要因であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02095] S100CGDT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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