株式会社ＳＵＭＣＯ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析にかかる以下の記載内容は、原則として当社グループの連結財務諸表に基づいて分析したものであります。
なお、文中の将来に関する記載事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。これらの将来に関する記載事項には不確実性が内在しており、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」等に記載された内容を含む様々な要因により、実際の結果と異なる可能性があります。

1.重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成において、資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで行なっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用している会計方針のうち、特に次の会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。

(1)たな卸資産
当社グループは、主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。在庫が増加する中で、予期しない市場価格の下落、需要の悪化等の結果、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合や滞留及び陳腐化した場合には、多額のたな卸資産評価損が発生する可能性があります。

(2)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産のうち、将来において実現が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が経済環境の変化等により予想された金額と乖離した場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。

(3)固定資産の減損会計の適用
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準(企業会計審議会 2002年8月9日)」及び企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針(企業会計基準委員会 2003年10月31日)」を適用しております。経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場合等には、減損損失が発生する可能性があります。

(4)退職一時金と退職年金
退職給付債務は年金数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しております。前提条件には、割引率、退職率、昇給率、死亡率、期待運用収益率等が含まれております。これらの前提条件は直近の統計数値に基づいて算出され、毎期見直しを行なっております。前提条件と実際の結果が異なる場合、又は前提条件を変更した場合、将来の退職給付債務に影響を及ぼします。

2.財政状態の分析
(1)流動資産
当連結会計年度末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ21,528百万円増加し、265,787百万円となりました。譲渡性預金の償還により有価証券が7,800百万円減少した一方で、現金及び預金が10,653百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が11,716百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が6,279百万円増加したことがその主な要因であります。

(2)固定資産
当連結会計年度末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ9,480百万円減少し、244,783百万円となりました。長期前渡金が3,492百万円減少したこと、償却の進行により有形固定資産が4,768百万円減少したことがその主な要因であります。

(3)流動負債
当連結会計年度末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べ22,682百万円減少し、112,556百万円となりました。短期借入金が23,436百万円減少したことがその主な要因であります。

(4)固定負債
当連結会計年度末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べ12,841百万円増加し、181,288百万円となりました。長期借入金が7,817百万円増加したこと、改正退職給付会計基準の適用に伴い前連結会計年度末の退職給付引当金17,505百万円に代わって退職給付に係る負債21,677百万円を計上したことがその主な要因であります。

(5)純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21,889百万円増加し、216,725百万円となりました。退職給付に係る調整累計額△3,488百万円を計上した一方で、当期純利益等により利益剰余金が15,022百万円増加したこと、円安に伴い為替換算調整勘定が5,275百万円増加したこと、少数株主持分が4,938百万円増加したことがその主な要因であります。

3.経営成績の分析
前連結会計年度は決算期変更により2013年2月1日から2013年12月31日までの11ヶ月決算となったため、業績に関する前年同期との比較分析は行っておりません。
(1)売上高
当連結会計年度の半導体用シリコンウェーハ市場は、スマートフォン向け需要に加え、パソコン販売の底打ちやデータセンター向け需要に支えられ、好調に推移しました。結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は225,319百万円となりました。

(2)売上原価、販売費及び一般管理費
合理化によるコスト削減や減価償却費の減少により当連結会計年度の売上原価は175,485百万円、販売費及び一般管理費は24,191百万円となりました。

(3)営業損益
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度の17,801百万円に比べ7,841百万円増加し、25,642百万円となりました。

(4)営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ97百万円減少し716百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ7,117百万円減少し、4,432百万円となりました。主に、為替差損が減少したことによるものであります。

(5)経常損益
以上の結果、経常損益は21,926百万円となりました。

(6)特別損益
当連結会計年度の特別損益はありません。

(7)当期純損益
以上に加え、法人税等及び少数株主利益を計上した結果、当期純利益は16,289百万円となりました。

4.資本の財源及び資金の流動性についての分析
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」 に記載のとおりであります。

5.経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、以下の「SUMCOビジョン」を策定し、その実現に向けて、引き続き従業員と一体となって取り組んでまいる所存であります。
1.技術で世界一の会社
2.景気下降局面でも赤字にならない会社
3.社員が活き活きとした利益マインドの高い会社
4.海外市場に強い会社

当社は2015年3月3日開催の取締役会において、事業再生計画後の新たな成長ステージの指針である「新中期経営戦略」、並びに公募増資による当社普通株式の発行、当社種類株式の取得・消却による財務基盤の強化及び成長資金の確保を軸とした「資本増強・資本再構築プラン」を決議いたしました。
また、シリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンにつきましては、現在余剰在庫を保有しており、中長期的には適正水準に回復する見通しでありますが、今後も原材料在庫の適正水準への早期回復に向けて、努力してまいります。
これらの詳細につきましては、「対処すべき課題」をご参照ください。