株式会社ＳＵＭＣＯ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析にかかる以下の記載内容は、原則として当社グループの連結財務諸表に基づいて分析したものであります。
なお、文中の将来に関する記載事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。これらの将来に関する記載事項には不確実性が内在しており、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」等に記載された内容を含む様々な要因により、実際の結果と異なる可能性があります。

1.重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成において、資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで行なっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用している会計方針のうち、特に次の会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。

(1)たな卸資産
当社グループは、主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。在庫が増加する中で、予期しない市場価格の下落、需要の悪化等の結果、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合や滞留及び陳腐化した場合には、多額のたな卸資産評価損が発生する可能性があります。

(2)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産のうち、将来において実現が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が経済環境の変化等により予想された金額と乖離した場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。

(3)固定資産の減損会計の適用
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準(企業会計審議会 2002年8月9日)」及び企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針(企業会計基準委員会 2003年10月31日)」を適用しております。経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場合等には、減損損失が発生する可能性があります。

(4)退職一時金と退職年金
退職給付債務は年金数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しております。前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率等が含まれております。これらの前提条件は直近の統計数値に基づいて算出され、毎期見直しを行なっております。前提条件と実際の結果が異なる場合、又は前提条件を変更した場合、将来の退職給付債務に影響を及ぼします。

2.財政状態の分析
(1)流動資産
当連結会計年度末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ6,969百万円減少し、258,818百万円となりました。原材料及び貯蔵品が12,225百万円増加した一方で、譲渡性預金の償還により有価証券が18,700百万円減少したことがその主な要因であります。

(2)固定資産
当連結会計年度末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ13,758百万円減少し、231,024百万円となりました。長期前渡金が3,444百万円減少したこと、及び、償却の進行により有形固定資産が10,440百万円減少したことがその主な要因であります。

(3)流動負債
当連結会計年度末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,005百万円減少し、111,550百万円となりました。短期借入金が4,561百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が6,717百万円減少したことがその主な要因であります。

(4)固定負債
当連結会計年度末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べ47,537百万円減少し、133,751百万円となりました。長期借入金が45,670百万円減少したことがその主な要因であります。

(5)純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27,815百万円増加し、244,540百万円となりました。新株の発行64,223百万円と自己株式の消却△54,403百万円により資本金と資本剰余金の合計が9,820百万円増加したこと、並びに、当期純利益等により利益剰余金が17,555百万円増加したことがその主な要因であります。

3.経営成績の分析
(1)売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の売上高225,319百万円に比べ、金額で11,506百万円、率で5.1%増加し、236,826百万円となりました。300mmシリコンウェーハ市場が好調であったこと及び円安による為替差が主な要因です。

(2)売上原価、販売費及び一般管理費
当社グループでは、「SUMCOビジョン」の方針に基づき、顧客の高精度化要求や製品の差別化に対応した技術開発により顧客でのプレゼンスを高めるとともに、コスト低減による損益分岐点の改善に努めてまいりました。この結果、売上原価は、前連結会計年度の175,485百万円に対し、当連結会計年度は182,272百万円になりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の24,191百万円に対して、当連結会計年度は25,106百万円となりました。

(3)営業損益
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度の25,642百万円に比べ3,804百万円、率で14.8%増加し、29,447百万円となりました。

(4)営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度の716百万円に対して、当連結会計年度は952百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度の4,432百万円に対して、当連結会計年度は4,861百万円となりました。

(5)経常損益
以上の結果、経常損益は、前連結会計年度の21,926百万円に比べ3,611百万円、率で16.5%増加し、25,538百万円となりました。

(6)特別損益
当連結会計年度において、固定資産売却益323百万円を特別利益に、また、減損損失2,043百万円を特別損失に計上いたしました。
(7)当期純損益
以上に加え、法人税等416百万円及び少数株主利益3,653百万円を計上した結果、当期純利益は前連結会計年度の16,289百万円に比べ3,457百万円、率で21.2%増加し、19,747百万円となりました。

4.資本の財源及び資金の流動性についての分析
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」 に記載のとおりであります。

5.経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、以下の「SUMCOビジョン」を策定し、その実現に向けて、引き続き従業員と一体となって取り組んでまいる所存であります。
1.技術で世界一の会社
2.景気下降局面でも赤字にならない会社
3.従業員が活き活きとした利益マインドの高い会社
4.海外市場に強い会社

当社は2015年3月3日開催の取締役会において、事業再生計画後の新たな成長ステージの指針である「新中期経営戦略」、並びに公募増資による当社普通株式の発行、当社種類株式の取得・消却による財務基盤の強化及び成長資金の確保を軸とした「資本増強・資本再構築プラン」を決議し、実行しました。
また、シリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンにつきましては、現在余剰在庫を保有しており、中長期的には適正水準に回復する見通しでありますが、今後も原材料在庫の適正水準への回復に向けて、努力してまいります。詳細につきましては、「対処すべき課題」をご参照ください。