株式会社ソルガム・ジャパン・ホールディングス 事業等のリスク (2017年3月期)

当社グループの事業展開上、現在の事業等に関してリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、以下の記載は本株式の投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありませんのでご留意下さい。また、特に記載がない限り、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出日現在において当社グループが判断したもので、現時点で想定できないリスクが発生する可能性もあります。
当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容もあわせて慎重にご検討下さい。
なお、当事業年度において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。
2016年11月30日付で連結子会社であった株式会社シスウェーブの全株式を売却したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(1)グローバルな半導体需給影響について」、「(2)新規参入による競合の激化について」、「(3)技術革新及び顧客ニーズへの対応について」及び「(4)特定の販売先への依存について」は消滅しております。

(1) 人材の確保・育成等について

当社グループは、事業計画に基づき、主に経験者の中途採用を行っております。定期採用においては基礎能力が高い人材を採用すること、中途採用においては即戦力となる高度なスキル・経歴をもった人材を採用することに努めております。また、入社後は社員のビジネススキル向上に焦点を当て、プロフェッショナルな人材の育成に注力しております。しかし、今後当社グループが事業を拡大していくにあたり、これら事業の推進に必要な人材を適時適切に確保・育成できない場合、あるいは当社グループ事業に関連した高度または特殊な技術を持っている役員や従業員が退職した場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) バイオ燃料事業について

当社グループは、中核事業領域の体制強化・拡大とともに、新たな収益事業領域拡大の取り組みを一層推し進め、新たな成長シナリオを明確化し実行すべく、スーパーソルガム(遺伝子組み換えではなく、ゲノム育種により、その収量や搾汁糖度を高めたソルガム(イネ科の植物)のこと。以下同じ。)を活用した事業として、メキシコ、タイ及びベトナムにおいてスーパーソルガム種子の販売を目的とした現地法人を設立し、各国販売予定先である国営企業、民間企業、組合からスーパーソルガムを栽培、収穫後の最終製品である家畜用飼料(サイレージ)、バイオエタノール等の要望に合わせ、各国現地圃場において試験栽培、実証実験を通してスーパーソルガムの種子の販売業務を推進しております。
しかしながら、天候不順による種子の不作や期待した程の収穫量及び搾汁糖度を得られない場合、スーパーソルガムの種子、ソルガム糖液又はバイオ燃料の需要や市場規模が想定したとおりの拡大をしない場合、販売網の整備状況等により当初の想定したとおり拡販しえない場合、現時点においては認識していないものの他社の新規参入による競合の激化によりバイオ燃料としての価格優位性が低下した場合、バイオ燃料に関する技術革新に対し当社グループが適切かつ迅速に対応できなかった場合、その他バイオ燃料事業の想定に影響を及ぼす事象が生じた場合には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外における事業展開について

当社グループでは、メキシコを中心としてタイ、ベトナムにおける海外市場での事業拡大を重点戦略の一つとしております。海外における事業活動に際しては、バイオ燃料事業において供給する種子を日本国内外で調達していることから、為替変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、政治・社会情勢の変化、経済・金融情勢の変化、文化や商慣習の相違、特有の法制度又は司法・行政上の運用の存在や予想しがたい規制・税制の制定若しくは改正又は従前の司法・行政上の運用の変化・変更、知的財産権保護制度の未整備、テロその他の紛争等の発生、地震等の天変地異の発生、労働力不足や労務費上昇あるいは労働争議等の人事労務問題等の海外事業に伴うリスクが生じる可能性があります。当社グループでは、これら海外事業に伴うリスクに留意して事業展開を進めておりますが、海外事業に伴うリスクが生じた場合には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報漏洩について

当社グループは、営業・販売に関する情報、マーケティング情報、技術情報等の顧客が有する様々な機密情報を取り扱う場合があり、その扱いには慎重な対応と厳格な情報管理が求められております。当社は、これに対処するための具体的な施策として、入退室管理システムによる入退室管理、個人所有パソコンの社内での使用制限、業務用パソコンの管理(パスワードによる使用制限、盗難防止チェーンの使用、業務用パソコンの社外持ち出し制限)、重要文書等は保管庫に施錠し管理する等、内部からの情報漏洩が発生しないよう情報管理の徹底に努めております。しかし、これらの施策にもかかわらず機密情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任あるいは社会的信用の喪失などの発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事業・資本提携について

当社は純粋持株会社であり、新たな成長に向けた競争力強化の一環として国内外他社との事業・資本提携を推進して おります。しかし、市場環境や事業環境の変化などによっては、当初想定していた成果を得られず、場合によっては、提携先及び出資先の事業、経営及び資産の悪化等が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、出資に伴い、「のれん」の償却が多額に発生した場合、あるいは出資先が業績不振となり「のれん」等の減損損失を計上する場合、これにより当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 上場廃止のリスク
当社は、2012年4月1日以降開始する事業年度において4期連続で営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったことから、株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規程第604条の2第1項第2号に基づき、当連結会計年度において上場廃止にかかる猶予期間に入っております。
しかしながら、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなったことから、JASDAQ市場の上場廃止にかかる猶予期間入り銘柄指定に関しては、2017年3月期有価証券報告書を関東財務局長に提出し、東京証券取引所において営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスでないと確認された時点で、同猶予期間入り銘柄の指定を解除される見込みであります。

(7)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2012年4月1日以降開始する事業年度から4期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであったものが、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなっております。しかしながら、当連結会計年度を含め過去8期連続(単体8期連続)において営業損失を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識しております。