日立造船株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
環境	7,489
機械・インフラ	2,242
脱炭素化	797
その他	175
全社(共通)	697
合計	11,400

(注)従業員数には、就業人員数を記載している。なお、年間平均臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

(2)提出会社の状況

			2023年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
4,046	42.9	16.2	6,929,845

セグメントの名称	従業員数(人)
環境	1,566
機械・インフラ	1,085
脱炭素化	698
その他	-
全社(共通)	697
合計	4,046

(注)1.従業員数には、就業人員数を記載している。なお、年間平均臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。

(3)労働組合の状況
当社の組合組織は、企業内単一組合として5地区約2,700人の組合員で組織されており、日本基幹産業労働組合連合会(基幹労連)を上部団体とし、これを通じて日本労働組合総連合会(連合)及び全日本金属産業労働組合協議会(金属労協)に加盟している。
会社と労働組合との間には、対等、信頼、尊重を中心とした、話合いによる解決を基本とするよき労使関係が確立されており、労使間には現在係争事項はない。なお、1979年3月、会社と労働組合との間で、労働組合及び組合員の参加を基本とし、労使関係の基本事項を織り込んだ総合労働協約を締結している。
また、当社組合と当社グループ会社においてそれぞれ組織された労働組合とを中心として、日立造船グループ労働組合連合会が組織されている。


(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
3.1	49.5	80.1	79.5	75.7	全労働者における男女の賃金の差異は、人事制度に起因するものではなく、女性管理職比率が低いこと、また、育児休業を取得する男性が増えているものの、依然女性の取得率の方が高いこと等が影響している。階層別の男女の賃金の差異は、係長相当職(おおむね30代)では約86%と低いものの、管理職・若手職員では95%前後となっている。これらの課題に対しては、差異の解消に向けて、女性の積極的な採用、女性管理職の育成・積極的な登用ならびに男性の育児休業取得の奨励に取り組んでいるところである。 なお、当社における非正規雇用労働者はすべて嘱託職員である。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ
る。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労
働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(%)
			全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
㈱ニチゾウテック	-	-	71.4	75.6	45.5
エスエヌ環境テクノロジー㈱	2.6	60.0 (注)2	-	-	-
Hitz環境サービス㈱	-	28.7 (注)3	71.1	74.1	58.7
浅野アタカ㈱	-	-	71.0	84.2	50.5
㈱アイメックス	-	-	77.5	77.5	-
㈱エイチアンドエフ	3.8	15.4 (注)3	81.4	84.4	61.9
㈱ブイテックス	5.7	14.2 (注)3	69.0	70.5	42.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ
る。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労
働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労
働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
4.連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表
義務の対象でないものについては、記載を省略している。