三菱重工業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、中国の景気拡大テンポに弱い動きが見られ、アジア全体としての成長ペースは力強さを欠いたものの、米国が徐々に上向き、欧州も下げ止まりから持ち直しの兆しが見られるなど、緩やかに回復しつつある。我が国経済も、政府の経済財政政策等により円高傾向が修正され、輸出企業を中心に収益が改善するなど、回復基調を維持した。
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの受注高は、前連結会計年度の受注規模が大きかった交通・輸送セグメントが減少したものの、エネルギー・環境セグメントを中心に、他のセグメントが増加したことにより、前連結会計年度を3,878億24百万円(+12.8%)上回る3兆4,200億83百万円となった。
売上高は、全てのセグメントで増加し、前連結会計年度を5,317億5百万円(+18.9%)上回る3兆3,495億98百万円となった。
利益面では、交通・輸送セグメントが悪化したものの、他のセグメントで採算が改善したことなどにより、営業利益は前連結会計年度を425億97百万円(+26.1%)上回る2,061億18百万円、経常利益は前連結会計年度を341億30百万円(+22.9%)上回る1,831億59百万円となった。
また、持分変動利益や投資有価証券売却益等を特別利益に1,602億6百万円計上する一方、客船事業関連損失引当金繰入額や事業構造改善費用等を特別損失に1,289億44百万円計上した結果、当期純利益は、前連結会計年度を630億98百万円(+64.8%)上回る1,604億28百万円となった。
なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度比較は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。

セグメントの業績は、次のとおりである。
ア. エネルギー・環境
グローバル競争が激化する中、世界最高水準の熱効率を誇る「J型ガスタービン」を米国で初めて受注したほか、台湾やタイでガスタービンコンバインドサイクル火力発電プラントを成約した。また、世界的な人口増加に伴う食糧増産の流れから堅実な市場拡大が見込まれる肥料プラントでは、重点的に受注活動を展開中のロシアで大型案件を受注した。以上の結果、受注高は前連結会計年度を4,016億4百万円(+42.8%)上回る1兆3,392億96百万円となった。
売上高は、株式会社日立製作所との火力発電システム事業等の統合効果に加え、火力発電プラントや化学プラント等が増加したことなどにより、前連結会計年度を2,118億48百万円(+20.3%)上回る1兆2,539億88百万円となった。営業利益は、売上高の増加や円安の進行等により、前連結会計年度を223億33百万円(+24.8%)上回る1,123億23百万円となった。

イ. 交通・輸送
航空機需要が引き続き高水準で推移する中、B787用主翼等で受注を伸ばしたほか、天然ガスの利用拡大等を背景に新造船需要が高まるLNG船や、東南アジア・中東を中心に需要が堅調な交通システムで積極的な受注活動を展開したが、受注高は、リージョナルジェット機MRJで大型案件の成約があった前連結会計年度を3,954億97百万円(△52.3%)下回る3,603億46百万円となった。
売上高は、B787用主翼等が増加したことにより、前連結会計年度を705億28百万円(+17.9%)上回る4,636億71百万円となった。営業利益は、民間航空機関連事業で生産効率の改善や円安の影響による採算改善があったものの、商船の採算が悪化したことなどにより、前連結会計年度を31億33百万円(△14.6%)下回る183億19百万円となった。

ウ. 防衛・宇宙
防衛関連事業では、艦艇、防衛航空機等の受注が増加した。また、宇宙関連事業では、国内外の打上げ輸送サービス市場で積極的に営業活動を展開したことにより受注が増加し、特にH-IIAロケットによる打上げ輸送サービスとしては初となる商業衛星の打上げをカナダの顧客から受注した。以上の結果、受注高は前連結会計年度を1,414億43百万円(+34.8%)上回る5,473億69百万円となった。
売上高は、防衛航空機、飛しょう体等が増加したことにより、前連結会計年度を777億69百万円(+19.9%)上回る4,694億63百万円となった。営業利益は、売上高の増加等に伴い、前連結会計年度を56億78百万円(+25.9%)上回る276億31百万円となった。

エ. 機械・設備システム
中国及び北米の環境規制強化を背景に需要が拡大しているターボチャージャ、国内の更新需要を捉えた廃棄物処理装置、中国での積極的な営業活動が功を奏したルームエアコン及びパッケージエアコン等が受注を伸ばした。これに加え、事業統合の効果でフォークリフトの受注が増加した結果、受注高は、前連結会計年度を2,294億9百万円(+26.2%)上回る1兆1,065億34百万円となった。
売上高は、フォークリフトやターボチャージャ等の増加により、前連結会計年度を1,710億36百万円(+18.5%)上回る1兆963億33百万円となった。営業利益は、売上高の増加や円安の進行等により、前連結会計年度を151億4百万円(+41.3%)上回る516億90百万円となった。

オ. その他
受注高は前連結会計年度を122億38百万円(+7.1%)上回る1,835億7百万円、売上高は前連結会計年度を149億57百万円(+8.8%)上回る1,850億56百万円、営業利益は前連結会計年度を27億81百万円(+23.4%)上回る146億51百万円となった。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ512億84百万円(+16.1%)増加し、3,707億10百万円となった。これは、営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローに加え、新規連結により279億57百万円、吸収分割により267億87百万円の資金が増加したことなどによるものである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,962億16百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ78億40百万円(+2.7%)増加した。これは、事業規模の拡大に伴い売上債権やたな卸資産など運転資金負担が増加した一方で、税金等調整前当期純利益が増加したことなどによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,515億55百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ748億18百万円支出が増加した。これは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得や事業規模拡大による固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,366億69百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ175億45百万円支出が減少した。これは、長期借入金の返済や配当金の支払による支出が増加した一方で、社債の発行による収入が増加したことなどによるものである。