三菱重工業株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

(1) 経営環境
今後の世界経済は、米国は回復基調の継続が見込まれ、欧州もウクライナに端を発した政治情勢の不安に加え債務危機のリスクが残るものの、緩やかな成長が期待されている。また、アジアにおいては、北東アジア地域における地政学的リスクとともに、国別の経済情勢はまだら模様であり、成長ペースの力強さはないが、全体的には持ち直しの方向に向かうと予想されている。我が国経済は、本年4月の消費税率引上げ後は個人消費の落ち込みが避けられないものの、政府の経済対策をはじめ、賃上げ効果や海外景気の持ち直しと円安傾向の持続により、回復基調が続くと予想されている。
一方、当社グループの事業が関係する市場の多くは、全般的な回復には依然時間を要する状況にあり、熾烈なグローバル競争が今後も継続すると予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は未だ厳しい状況で推移するものと認識している。
(2) 今後に向けた取組み
このような認識の下、当社グループがグローバル市場で勝ち残り、その存在価値を確立していくためには、当社グループの総合力を効率的・効果的に発揮し、事業機会を見出す領域を広げ、早期に事業規模を拡大していくことが必要である。また並行して、事業規模の拡大過程で生じる様々なリスクに対処するため、収益性を高め強靭な財務基盤を確立するとともに、企業統治・業務執行体制を高度化することが必要と考えている。「2012事業計画」(中期経営計画)の最終年度にあたる2014年度においては、これら課題に対する各種施策の着実な推進により、「事業規模5兆円の高収益企業」に向けた、確かな基盤を作り上げていく。
ア. 5兆円企業を目指して
「2012事業計画」の大きな戦略の一つであるドメイン制への移行により、連結経営における当社グループ全体の経営資源を4つのドメインに集約した。今後は、ドメイン制の下で経営資源の柔軟な活用や技術の横通しを進め、事業規模の拡大を進めていく。
その中でも、重点事業領域と位置付けている「エネルギー・環境」の事業領域では、当社グループが成長するための大きな鍵となる、三菱日立パワーシステムズ株式会社において、当社及び株式会社日立製作所が培ってきた技術力・営業力等の融合を加速し、シナジーの早期実現と拡大を目指す。
また、「交通・輸送」の事業領域では、当社グループの技術力と開発力の象徴であり、夢のあるプロジェクトとして社会から強い期待を集めている、リージョナルジェット機MRJの初飛行に向けて、当社グループの持つ英知を結集し、総力を挙げて取り組み、将来の成長事業と位置付けている民間航空機事業の拡大に向けた橋頭堡を築いていく。
次に、激化するグローバル競争を勝ち抜くため、4つの事業領域の全てにおいて、製品技術やサービス分野の補完性により、シナジー効果が期待できる事業について、引き続きM&Aやアライアンスに積極的に取り組み、当社グループの事業領域拡大を図る。
さらに、各事業領域におけるサービス事業では、サービスネットワークの拡充を継続するとともに、多様化する顧客のニーズに対応するため、既存技術の革新や新技術の開発に弛まぬ努力を続け、複数の製品・サービスを組み合わせた、ソリューション提案による事業展開を推進していく。
加えて、グローバルな事業展開を支える業務基盤として、当社グループ全体で活用可能なグローバルプラットフォームの整備を進めていく。具体的には、人事分野では、当社グループ全体での人材の柔軟な活用・最適配置に資する人材プロファイルの整備、調達分野では、当社グループ全体を対象としたサプライヤ管理及び支出分析機能の整備、経理分野では、標準化による効率化を進め、当社グループにおけるグローバル展開の加速を強力に支援するとともに、業務プロセスの標準化等を通じてコーポレート部門における効率化とグループ経営の強化を一層推進していく。
イ. 高収益企業に向けて
戦略的事業評価によるポートフォリオマネジメントの推進を継続し、各々の事業の成長段階や財務状況を踏まえ、達成すべき利益と解決すべき課題を明確にして、経営資源の効率的配分や事業構造改革などを引き続き推進していく。これにより、更なる資本効率と純利益水準の向上を図り、グローバル市場における成長の維持及びリスクに対応できる財務基盤の確立に努めていく。
また、グローバル化や事業規模の拡大に伴う、経営リスクの増大や多様化に適切に対応するため、企業統治をより一層強化するとともに、事業上の個別リスクへの対応能力を高めていく。具体的には、社外取締役比率を向上させることも含め、取締役会の監督機能の強化を図るとともに、新たに導入したチーフオフィサー制の下での業務執行体制を円滑かつ迅速に定着させることで、当社グループ全体の運営に適した、効率的で透明性・信頼性の高い業務プロセス及び経営体制の構築を図る。また、機動性の高い組織運営により様々なリスクに効率的に対処していくことを目指す。
当社グループは、今後もコンプライアンスやCSR(企業の社会的責任)を経営の最優先課題と捉え、社会の持続的発展に貢献していくとともに、顧客や社会からの期待・信頼に応える企業風土の維持に努めていく。