三菱重工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、全体としては緩やかな成長を維持したが、中国経済の減速や原油価格の下落による資源国経済の低迷等、年度後半には不透明感が強まった。我が国経済においても、企業収益改善により設備投資は増加基調となったが、個人消費が伸び悩むなど、弱含みの状況が続いた。
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの受注高は、エネルギー・環境セグメント等が増加したものの、前連結会計年度に受注規模の大きかった交通・輸送セグメントが減少したことにより、前連結会計年度を2,135億81百万円(△4.5%)下回る4兆4,855億38百万円となった。
売上高は、エネルギー・環境セグメントが減少したものの、機械・設備システムセグメントが増加したことなどにより、前連結会計年度を546億99百万円(+1.4%)上回る4兆468億10百万円となった。
営業利益は、エネルギー・環境、機械・設備システムセグメント等で減少したものの、交通・輸送セグメントで大きく増加したことにより、前連結会計年度を133億66百万円(+4.5%)上回る3,095億6百万円、経常利益は、為替差損を営業外費用に219億8百万円計上したことなどにより、前連結会計年度を22億87百万円(△0.8%)下回る2,725億円となった。
また、特別利益として負ののれん発生益、固定資産売却益等を147億38百万円計上する一方で、客船事業関連損失引当金繰入額、事業構造改善費用等を特別損失に1,545億56百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度を465億77百万円(△42.2%)下回る638億34百万円となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。
ア. エネルギー・環境
火力発電プラントでは、世界最高水準の高効率運転を実現する「J形ガスタービン」を韓国及びメキシコで受注したほか、フィリピンや韓国で超々臨界圧火力発電プラント向け設備を受注した。また、化学プラントでは、当社が戦略地域と位置付けているCIS及び北中米において重点的な受注活動を展開した結果、ウズベキスタン向けの肥料製造プラントや、トリニダード・トバゴ向けのメタノール・ジメチルエーテル製造プラントを受注した。以上の結果、受注高は前連結会計年度を814億43百万円(+4.2%)上回る2兆50億77百万円となった。
売上高は、火力発電システムの売上高の減少等により、前連結会計年度を567億47百万円(△3.5%)下回る1兆5,427億79百万円となった。営業利益は、火力発電システムにおいて、アフターサービス事業の採算改善はあったものの、売上高の減少に加え、関西電力姫路第二発電所で発生した蒸気タービンの不適合対策費用を計上したことなどにより、前連結会計年度を80億14百万円(△4.9%)下回る1,546億67百万円となった。

イ. 交通・輸送
受注高は、米国のシェールガス革命を背景としたLNG船及びLPG船、民間航空機事業でB787用主翼等が受注を伸ばし、また、東南アジアや中東を中心に海外の鉄道路線建設需要が堅調な交通システムで、タイのバンコクレッドライン建設プロジェクトを受注したが、交通システムやリージョナルジェット機MRJで大型案件の成約があった前連結会計年度を3,921億30百万円(△39.2%)下回る6,071億36百万円となった。
売上高は、民間航空機事業を中心に増加し、前連結会計年度を189億12百万円(+3.6%)上回る5,485億10百万円となった。営業利益は、円安の影響に加え、民間航空機事業での売上高の増加等により、前連結会計年度を310億59百万円(+132.4%)上回る545億11百万円となった。

ウ. 防衛・宇宙
宇宙関連事業では、世界最高水準の打上げ成功率を強みとするH-ⅡAロケットの積極的な受注活動を展開した結果、ドバイ政府宇宙機関から火星探査機の打上げ輸送サービスを受注した。また、防衛関連事業でも、防衛航空機等の受注が増加した。以上の結果、受注高は前連結会計年度を303億18百万円(+7.3%)上回る4,477億43百万円となった。
売上高は、H-ⅡA/Bロケットの打上げが前連結会計年度の年間5機から3機に減った宇宙関連事業が減少したものの、艦艇を中心に防衛関連事業が増加し、前連結会計年度を11億6百万円(+0.2%)上回る4,850億70百万円となった。営業利益は、宇宙関連事業の売上高の減少等により、前連結会計年度を27億75百万円(△9.7%)下回る257億89百万円となった。

エ. 機械・設備システム
前連結会計年度にドイツのシーメンス社と事業統合を行った製鉄機械の受注が増加したほか、ターボチャージャ、空調機器、物流機器の事業規模が拡大した。また、メカトロシステム・ITS分野での事業強化や環境設備における大型改良工事の受注などにより、受注高は前連結会計年度を477億88百万円(+3.6%)上回る1兆3,925億64百万円となった。
売上高は、製鉄機械での事業統合効果等により、前連結会計年度を848億94百万円(+6.3%)上回る1兆4,323億58百万円となった。営業利益は、事業統合による売上高の増加はあったものの、前連結会計年度に高採算であったコンプレッサの売上高が減少したほか、PMI(Post Merger Integration(M&A後の統合活動))の途上である製鉄機械の採算性が低下したことなどにより、前連結会計年度を76億68百万円(△8.7%)下回る800億77百万円となった。

オ. その他
受注高は前連結会計年度を121億32百万円(+8.0%)上回る1,628億73百万円、売上高は前連結会計年度を223億99百万円(+14.5%)上回る1,773億35百万円、営業利益は前連結会計年度を22億94百万円(+22.2%)上回る126億17百万円となった。

(注)当連結会計年度から、一部の事業を「その他」から「機械・設備システム」に部門変更している。これに伴い、前連結会計年度比については、前連結会計年度分を変更後の部門区分に見直した上で記載している。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ570億82百万円(△16.0%)減少し、3,002億67百万円となった。これは、営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローに対して、現金及び現金同等物の換算差額が351億94百万円生じたことなどによるものである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,700億2百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ571億68百万円(+26.9%)増加した。これは、税金等調整前当期純利益が減少した一方で、事業規模が拡大傾向にある中で生産効率化及び資金回収を推進し、売上債権及びたな卸資産など運転資金負担が減少したこと、また法人税等の支払額が減少したことなどによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,624億79百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ883億29百万円支出が増加した。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことなどによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、231億6百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ227億66百万円支出が減少した。これは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパー、長期借入れによる収入及び社債の発行による収入が減少した一方で、長期借入金の返済による支出及び社債の償還による支出が減少したことなどによるものである。