スズキ株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役) (取締役会議長)	鈴木 俊宏	1959年3月1日生	1994年1月 当社入社 2000年4月 当社生産本部 磐田工場長 2001年4月 General Motors Corp. 駐在 2003年4月 当社四輪技術本部 商品企画統括部長 同 年6月 当社取締役 2006年6月 当社取締役専務役員 2011年4月 当社取締役専務役員 経営企画委員 兼 経営企画室長 同 年6月 当社代表取締役副社長 2013年10月 当社代表取締役副社長 社長補佐 兼 海外営業担当 2015年6月 当社代表取締役社長 2019年4月 当社代表取締役社長 兼 二輪カンパニー長 2020年6月 当社代表取締役社長 2021年6月 当社代表取締役社長(取締役会議長)(現)	(注3)	110
取締役副社長 (代表取締役)	石井 直己	1965年6月6日生	1989年4月 トヨタ自動車株式会社入社 2020年10月 当社入社 当社常務役員 社長補佐 2021年4月 当社専務役員 同 年6月 当社専務役員 社長補佐 経営企画室長 2022年1月 当社専務役員 社長補佐 経営企画室、次世代モビリティサービス本部、EV事業本部、人事総務・法務知財本部、IT本部、財務本部 管掌 経営企画室長 同 年4月 当社副社長 同 年7月 当社副社長 社長補佐 経営企画室、次世代モビリティサービス本部、EV事業本部、人事総務・法務知財本部、IT本部、財務本部、商品企画本部 管掌 経営企画室長 同 年10月 当社副社長 社長補佐 経営企画室、次世代モビリティサービス本部、EV事業本部、人材開発本部、法務・知財本部、IT本部、商品企画本部 管掌 経営企画室長 2023年6月 当社代表取締役副社長 社長補佐 経営企画室、次世代モビリティサービス本部、EV事業本部、人材開発本部、法務・知財本部、IT本部、商品企画本部 管掌 経営企画室長(現)	(注3)	0
取締役 専務役員	長尾 正彦	1958年1月4日生	1981年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 2012年9月 当社入社 2013年4月 当社常務役員 経営企画室 企画統括部長 同 年10月 当社常務役員 経営企画室長 2015年6月 当社取締役常務役員 2018年7月 当社取締役常務役員 人事担当 兼 経営企画室長 2019年9月 当社取締役常務役員 経営企画室長 2021年4月 当社取締役専務役員 同 年6月 当社取締役専務役員 東京駐在 渉外担当 2022年1月 当社取締役専務役員 東京支店 管掌 東京駐在 渉外担当 同 年7月 当社取締役専務役員 渉外広報本部 管掌 渉外担当(現)	(注3)	11
取締役 専務役員	鈴木 敏明	1958年6月7日生	1982年4月 当社入社 2009年4月 株式会社スズキ自販湘南 代表取締役社長 2012年4月 株式会社スズキ自販東京 代表取締役社長 2013年4月 当社国内営業本部 副本部長 2015年6月 当社常務役員 国内営業本部長 兼 スズキファイナンス株式会社 代表取締役社長 2016年4月 当社常務役員 国内営業本部 国内第一営業本部長 兼 スズキファイナンス株式会社 代表取締役社長 2020年6月 当社取締役常務役員 2021年4月 当社取締役専務役員 2022年1月 当社取締役専務役員 国内営業本部、部品本部 管掌 国内営業本部長 兼 国内第一営業担当 兼 スズキファイナンス株式会社 代表取締役社長(現)	(注3)	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 専務役員	齊藤 欽司	1958年7月22日生	1981年4月 当社入社 1998年12月 当社海外四輪営業本部 インド事務所長 2002年7月 Maruti Udyog Ltd.(現 Maruti Suzuki India Ltd.)駐在 営業担当 2006年4月 当社海外営業部門 四輪アジア営業部長 2008年7月 American Suzuki Motor Corp.社長 2012年4月 当社海外四輪営業本部 副本部長 2013年10月 当社四輪アジア・アフリカ・中南米営業本部長 2015年6月 当社常務役員 海外四輪事業本部長 2021年4月 当社専務役員 海外四輪営業担当 兼 海外四輪営業本部長 同 年6月 当社取締役専務役員 2022年1月 当社取締役専務役員 海外四輪営業本部、マリン事業本部、二輪事業本部 管掌 海外四輪営業本部長(現)	(注3)	11
取締役	堂道 秀明	1948年12月14日生	1972年4月 外務省入省 2003年8月 外務省 中東アフリカ局長 2004年6月 駐イラン特命全権大使 2007年9月 駐インド・ブータン特命全権大使 2011年2月 経済外交担当特命全権大使 2012年4月 独立行政法人国際協力機構 副理事長 2016年10月 ホテルマネージメントインターナショナル株式会社 専務執行役員 2017年6月 鴻池運輸株式会社 社外監査役 2020年6月 当社社外取締役(現)	(注3)	0
取締役	江草 俊	1958年1月20日生	1985年4月 株式会社東芝入社 2017年7月 東芝インフラシステムズ株式会社 取締役 2019年4月 株式会社東芝 電池事業部長 2020年4月 株式会社東芝 執行役員常務 電池事業バイスプレジデント 2021年4月 株式会社東芝 特別嘱託 2022年4月 学校法人早稲田大学 ナノ・ライフ創新研究機構未来イノベーション研究所 客員上級研究員/研究院客員教授(現) 同 年6月 当社社外取締役(現)	(注3)	―
取締役	高橋 尚子	1972年5月6日生	2000年9月 第27回オリンピック競技大会(2000/シドニー)女子マラソン 優勝 同 年10月 国民栄誉賞 受賞 2013年6月 公益財団法人日本陸上競技連盟 理事 公益財団法人日本オリンピック委員会 理事(現) 2018年11月 一般社団法人パラスポーツ推進ネットワーク 理事長(現) 2021年3月 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 理事 同 年6月 公益財団法人日本陸上競技連盟 常務理事 2022年6月 スターツコーポレーション株式会社 社外取締役(現) 2023年6月 当社社外取締役(現)	(注3)	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常勤監査役	豊田 泰輔	1957年8月6日生	1980年4月 当社入社 2008年7月 当社監査部長 2011年4月 当社管理本部 副本部長 2013年4月 当社常務役員 経営企画室 財務統括部長 同 年7月 当社常務役員 財務本部長 2019年6月 当社常務役員 監査本部長 2021年6月 当社常勤監査役(現)	(注4)	4
常勤監査役	笠井 公人	1955年12月12日生	1981年4月 当社入社 2009年4月 当社四輪技術本部 四輪エンジン第二設計部長 2010年2月 当社四輪技術本部 副本部長 2012年5月 当社常務役員 2015年6月 当社常務役員 四輪技術本部長 2016年11月 当社常務役員 お客様品質保証本部長 2017年9月 当社常務役員 技術管理本部 環境技術グループ長 2019年6月 当社常勤監査役(現)	(注5)	4
監査役	田中 範雄	1951年2月10日生	1973年4月 監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社 1976年3月 公認会計士登録 1977年6月 税理士登録 1978年1月 田中範雄公認会計士・税理士事務所(現 田中範雄公認会計士事務所)開設(現) 2012年6月 当社社外監査役(現) 2018年7月 田中公認会計士共同事務所 開設(現) 税理士法人TMS浜松 設立(現) 2020年6月 遠州トラック株式会社 社外監査役(現)	(注5)	5
監査役	長野 哲久	1949年12月29日生	1978年4月 弁護士登録 杉山法律事務所 入所 1981年10月 長野哲久法律事務所 開設 1990年4月 静岡県弁護士会 副会長 2013年1月 弁護士法人長野法律事務所 設立(現) 2019年6月 当社社外監査役(現) 株式会社ブルックマンテクノロジ 社外監査役	(注5)	0
監査役	福田 充宏	1962年2月13日生	1996年7月 静岡大学(現 国立大学法人静岡大学)工学部 助教授 2009年4月 国立大学法人静岡大学工学部 教授(現) 2021年4月 国立大学法人静岡大学工学部 副学部長 2022年6月 当社社外監査役(現) 2023年4月 国立大学法人静岡大学工学部長(現)	(注6)	0
計					158

(注) 1 取締役 堂道秀明、取締役 江草 俊及び取締役 高橋尚子は、社外取締役です。
2 監査役 田中範雄、監査役 長野哲久及び監査役 福田充宏は、社外監査役です。
3 2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。
4 2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から3年間です。
5 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
6 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間です。
7 当社では執行役員制度を導入しています。執行役員は次の21名です(取締役を兼務する執行役員を除く)。

副 社 長	鮎川 堅一	営業統括 インド事業本部、財務本部 管掌 インド事業本部長
専務役員	山下 幸宏	Maruti Suzuki India Ltd. 出向 兼 Suzuki R&D Center India Private Ltd. 会長
専務役員	加藤 勝弘	技術管理本部、四輪車両技術本部、四輪パワートレイン技術本部、四輪電気電子電動技術本部 管掌 兼 四輪パワートレイン技術本部長
常務役員	今泉 伸一	国内営業本部 国内業務担当
常務役員	堀 算伸	グローバルR&Dプロジェクト長 兼 Suzuki R&D Center India Private Ltd. 社長
常務役員	山岸 重雄	技術管理本部長
常務役員	鳥居 重利	品質保証本部、調達戦略本部、生産本部 管掌 兼 検査改革委員会 委員長
常務役員	藤﨑 雅之	商品企画本部長 兼 CJP推進担当
常務役員	菊川 豊	法務・知財本部長
常務役員	生熊 昌広	調達戦略本部長
常務役員	高柴 久則	TDS Lithium-Ion Battery Gujarat Private Ltd. 社長
常務役員	竹内 寿志	Maruti Suzuki India Ltd. 社長
常務役員	豊福 健一朗	Maruti Suzuki India Ltd. 社長補佐
常務役員	竹内 達郎	株式会社スズキ自販近畿 社長
常務役員	後藤 賢一	部品工場・納整センター改革担当兼 部品本部長
常務役員	鵜飼 芳広	IT本部長
常務役員	河村 了	財務本部長
常務役員	鈴木 浩一	海外四輪営業本部 四輪欧州・中東アフリカ担当
常務役員	市野 一夫	生産本部長 兼 塗装工場担当
常務役員	松浦 直樹	監査本部長
常務役員	神代 英俊	四輪電気電子電動技術本部長 兼 EV事業本部 EV技術担当

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役3名及び社外監査役3名を選任しています。
堂道秀明氏は、外交官としての豊富な国際経験と世界情勢に関する高い見識を有するとともに、世界規模で環境・社会等の様々な課題に取り組まれました。かかる経験及び見識に基づき、当社の経営に対する有益な指摘・助言及び監督をしていただくために社外取締役に選任しています。なお、堂道秀明氏は、外務省、独立行政法人国際協力機構を経て、2016年10月から2019年1月までホテルマネージメントインターナショナル株式会社(HMIホテルグループ)の専務執行役員に就任していました。当社とHMIホテルグループ傘下のグランドホテル浜松との間には施設利用等の取引がありますが、これらの取引は、グランドホテル浜松がHMIホテルグループの傘下となった2014年2月以前から続いているものです。なお、直近事業年度における当社からグランドホテル浜松への年間支払額は、HMIホテルグループの年間売上高及び当社グループの連結売上高の1%未満です。
江草俊氏は、長年にわたってリチウムイオン電池の新規事業化と拡大に携わられ、電池技術に関する高度な専門的知見と、企業の役員を務められた経験を有しています。当社がカーボンニュートラルや電動化をはじめとする様々な技術革新を進めていくうえで、かかる経験及び見識に基づき、当社の経営に対する有益な指摘・助言及び監督をしていただくために社外取締役に選任しています。なお、当社と江草俊氏が在籍していた株式会社東芝との間には自動車用電池の購入の取引がありますが、直近事業年度における当社から東芝への年間支払額は、東芝グループ及び当社グループの連結売上高の1%未満です。
高橋尚子氏は、オリンピックのマラソン競技で金メダルを獲得され、現役引退後は、自身が尽力するプロジェクトやJICAのオフィシャルサポーターとして様々な途上国の貧困地域や環境汚染が進む地域等を訪れ、現状を自身の目で確かめ、現地の人々に寄り添い、現地のことを理解し、自分にできることは何かを常に考えながら社会・環境課題に関わる活動をされてきました。かかる経験に基づき、当社の経営に対する有益な指摘・助言及び監督をしていただくために社外取締役に選任しています。なお、当社と高橋尚子氏が社外取締役を務めているスターツコーポレーション株式会社、理事長を務めている一般社団法人パラスポーツ推進ネットワークとの間に取引関係はありません。


田中範雄氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門的知見を有しており、独立した立場から適切に当社の経営を監視・監督していただくために社外監査役に選任しています。なお、当社と田中範雄氏が社外監査役に就任している遠州トラック株式会社との間には運送委託の取引がありますが、直近事業年度における当社から遠州トラック株式会社に対する年間支払額は、同社グループの年間営業収益及び当社グループの連結売上高の1%未満です。
長野哲久氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的知見を有しており、独立した立場から適切に当社の経営を監視・監督していただくために社外監査役に選任しています。なお、当社と長野哲久氏が社外監査役に就任していた株式会社ブルックマンテクノロジ(2023年3月31日退任)との間に取引関係はありません。
福田充宏氏は、工学博士としての豊富な経験と専門的知見を有しており、独立した立場から適切に当社の経営を監視・監督していただくために社外監査役に選任しています。なお、当社と福田充宏氏が教授を務める国立大学法人静岡大学との間には共同研究開発等の取引がありますが、当社から国立大学法人静岡大学への年間支払額は、国立大学法人静岡大学の年間総収入及び当社グループの連結売上高の1%未満です。

以上の社外取締役及び社外監査役と当社との間に、特別な利害関係はありません。また、当社は、以上の社外取締役3名及び社外監査役3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

なお、社外役員を選任するための独立性については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を踏まえて定めた当社の「社外役員の独立性基準」に基づいて判断しています。

〈社外役員の独立性基準〉
当社は、社外取締役及び社外監査役については、以下に該当しない場合に独立性を有する者と判断する。
1 当社及び当社の子会社(以下、当社グループといいます。)の関係者
(1)社外取締役については、現在又は過去において、当社グループの業務執行者(注1)である者、又はあった者
(2)社外監査役については、現在又は過去において、当社グループの取締役、執行役員又は使用人である者、又はあった者
(3)当社グループの現在の取締役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族

2 取引先、大株主等の関係者
(1)次のいずれかの業務執行者である者
① 当社グループを主要な取引先とする企業(注2)
② 当社グループの主要な取引先(注3)
③ 当社の総議決権の10%以上の議決権を保有する大株主
④ 当社グループが総議決権の10%以上の議決権を保有する企業
(2)現在又は過去5年間に、当社グループの会計監査人の代表社員又は社員である者、又はあった者
(3)当社グループから役員報酬以外に多額の報酬を受けている者(注4)
(4)当社グループから多額の寄付を受けている者(注5)
(5)上記(1)から(4)に該当する者の配偶者又は二親等内の親族
(注1)業務執行者:
業務執行取締役、執行役、執行役員又は使用人
(注2)当社グループを主要な取引先とする企業:
過去3年のいずれかの事業年度において、取引先グループの直前事業年度の連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けている取引先グループに属する企業

(注3)当社グループの主要な取引先:
過去3年のいずれかの事業年度において、当社グループの直前事業年度の連結売上高の2%以上の支払いや連結総資産の2%以上の融資を当社グループに行っている取引先グループに属する企業
(注4)多額の報酬を受けている者:
過去3年のいずれかの事業年度において、
・個人として、役員報酬以外に年1,000万円以上の報酬を受けているコンサルタント、法律、会計等の専門家
・年間総収入の2%以上の報酬を受けている団体に所属するコンサルタント、法律、会計等の専門家
(注5)多額の寄付を受けている者:
過去3年のいずれかの事業年度において、
・個人として年1,000万円以上の寄付を受けている者
・年間総収入の2%以上の寄付を受けている団体に所属し、寄付の目的となる活動を運営する者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「(3)監査の状況 ① 監査役監査の状況及び② 内部監査の状況」に記載しています。