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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100J8QM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ショーワ 沿革 (2020年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1938年10月昭和航空精機株式会社を東京都板橋区において設立。航空機部品の製造開始。
1946年8月本社を東京都王子区(現・北区)に移転し、商号を株式会社昭和製作所と変更し、自動車用部品の製造開始。
1953年4月ショックアブソーバの製造開始。
1964年4月東京証券取引所市場第二部に上場。
1965年4月埼玉工場新設。
1969年8月本社を東京都中央区に移転。
1974年12月浅羽工場新設。
1978年3月インドネシアに合弁会社ピー・ティー・ショーワ・インドネシア・マニファクチャリングを設立(現・連結子会社)。
1981年11月ブラジルに合弁会社ショーワ・ド・ブラジル・リミターダを設立(現・連結子会社)。
1985年11月東京証券取引所市場第一部に指定。
1986年11月米国に合弁会社サンベリー・コンポーネント・インダストリーズ・インコーポレイテッドを設立。
1990年8月栃木研究所(現・栃木開発センター)新設。
1991年10月本社を埼玉県行田市に移転。
1993年4月精機技研工業株式会社(御殿場工場、秦野工場)と合併し、同時に商号を株式会社ショーワと変更。パワーステアリングの製造が加わる。合併により米国の子会社、ブランチェスター・エフシーエム・インコーポレイテッドの株式を取得。
1993年4月タイに合弁会社サミット・ショーワ・マニファクチャリング・カンパニー・リミテッドを設立(現・連結子会社)。
1994年4月米国の子会社3社(ショーワ・アメリカン・インコーポレイテッド、サンベリー・コンポーネント・インダストリーズ・インコーポレイテッド、ブランチェスター・エフシーエム・インコーポレイテッド)が合併、同時に商号をアメリカン・ショーワ・インコーポレイテッドと変更(現・連結子会社)。
1994年11月中国に合弁会社広州昭和減震器有限公司(現・広州昭和汽車零部件有限公司)を設立(現・連結子会社)。
1994年12月熊本県下益城郡豊野村(現・宇城市)に株式会社九州ショーワを設立(現・連結子会社)。
1995年9月イギリスにショーワ・ユー・ケー・リミテッドを設立(現・連結子会社)。
1996年3月中国に合弁会社四川寧江昭和減震器有限公司(現・成都寧江昭和汽車零部件有限公司)を設立。
1998年1月カナダにショーワ・カナダ・インコーポレイテッドを設立(現・連結子会社)。
1998年3月株式会社大山精工(現・株式会社ショーワ精工)を買収(現・連結子会社)。
2002年2月
2006年6月
2006年10月		中国に上海昭和汽車配件有限公司を設立(現・連結子会社)。
タイにショーワ・オートパーツ(タイランド)・カンパニー・リミテッドを設立(現・連結子会社)。
インドにショーワ・インディア・プライベート・リミテッドを設立(現・連結子会社)。
2009年4月
2009年4月

2011年5月		御殿場新工場新設(第1工場、旧工場を第2工場とする)。
タイにショーワ・リージョナル・センター(タイランド)・カンパニー・リミテッドを設立(現・連結子会社)。
マシノ・オートパーツ・カンパニー・リミテッド(現・ショーワ・オートパーツ・ベトナム・カンパニー・リミテッド)を出資持分追加取得により子会社化(現・連結子会社)。
2012年8月インドネシアにピー・ティー・ショーワ・オートパーツ・インドネシアを設立(現・連結子会社)。
2013年3月メキシコにショーワ・オートパーツ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立(現・連結子会社)。
2013年7月中国に武漢昭和汽車零部件制造有限公司を設立(現・連結子会社)。
2014年9月中国に昭和汽車零部件研究開発(広州)有限公司を設立(現・連結子会社)。
2014年12月台湾に台湾昭和貿易股份有限公司を設立(現・連結子会社)。
2018年3月
2019年10月
ドイツにショーワ・ドイチュランド・ゲーエムベーハーを設立(現・連結子会社)。
当社、日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン及び日信工業株式会社の4社による経営統合に関し、株式会社日立製作所及び本田技研工業株式会社を含めた6社を当事者とする経営統合に関する基本契約を締結
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02184] S100J8QM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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