株式会社ショーワ 事業等のリスク (2020年3月期)

当社グループでは、リスクマネジメント委員会をはじめとする各種委員会、各担当部門、会議体にてグループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクの識別・分類を行い、審議、対処しています。なお、代表取締役専務執行役員管理本部長をリスクマネジメント推進の責任者であるリスクマネジメントオフィサーとするリスクマネジメント委員会は、リスクを統括し、網羅的、効率的にリスクへ対処しています。また、日常的に生じる事業運営上の様々なリスクへの対応策の検討を行うため、「事業執行会議規則」に従い各事業本部により事業執行会議が毎月1回以上開催されています。特に重要な事項については、「取締役会規則」及び「経営会議規則」に従い、それぞれ取締役会又は経営会議でリスクを踏まえて検討した上で、意思決定及び対処しています。
当社グループの経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 市場変動による影響
当社グループの当連結会計年度の「二輪・汎用」「四輪」「ステアリング」「ガススプリング」の各事業は、当社グループが得意先に製品を販売している国または地域における二輪車及び四輪車の需要変動の影響を受けます。高効率生産と安定生産の両立、経営資源の適正配分、的確な得意先ニーズの把握に努め、リスク低減を図っていますが、特に日本、北米及びアジアにおける二輪車及び四輪車販売の需要変動は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 得意先に関する影響
当社グループの売上収益は、特定の主要な得意先グループ向けが相当の割合を占めています。また、新商品開発力や価格競争を含めたそれら得意先グループの需要変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替レートの変動による影響
当社グループは、グローバルな生産・供給体制の拡大と強化を図るなかで、グループ会社間の製品・部品等の相互供給が拡大しています。相互供給取引の拡大は、為替変動リスクを増加させますが、現地調達率の向上等により、リスクを軽減しています。しかしながら、急激な為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外関係会社の財務諸表の円換算においても、為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。

(4) 原材料市況の変動及び部品の調達に関する影響
当社グループが製造している製品は、そのコストのうちの多くを原材料費が占めています。また、製造において使用するいくつかの原材料及び部品については、特定の取引先に依存して調達しています。取引先との連携を活かした集中購買で安定的な調達に努めていますが、原材料の市況変動、原材料を取り巻く規制の変化、予期せぬ事故によるサプライヤーの減産等が発生した場合、当社グループの生産及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 品質に関する影響
当社グループは、最先端技術を用いた新製品を早期に市場に投入するとともに、グローバルな品質保証体制により品質向上に努めています。しかしながら、製造工程等で生じた品質不具合の発生は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法規制等の影響
当社グループは、国内における種々の法規制を受けるとともに、海外においても投資規制、所得税及び移転価格税制、関税、輸出入及び外国為替等の規制等を受けています。このような状況下において、権利や財産の保全及び効率的な事業活動に注力し、法規制の動向に注視しつつ、適時・適切な対応に努めていますが、現行法規制の強化または新たな法規制等により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(7) 災害・戦争・テロ・ストライキ・政情不安等の地政学的リスク等の影響
当社グループは、グローバルに事業を展開しています。このため、自然災害・感染症・戦争・テロ・ストライキ・政情不安等の地政学的リスクの影響を受けます。事業継続計画(BCP)の整備等によりリスク低減に努めていますが、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、サプライチェーンや生産活動に多大な影響を及ぼしており、当社グループの一部の工場で一時的に操業が停止、減産するなど、当社グループの事業活動に影響を及ぼしています。感染症を予防する対応として、各国へのマスクや衛生物品の支援、衛生強化(従業員へのマスク配布、着用徹底、手指消毒・手洗いの徹底、出社前の検温など)、3密の防止(在宅勤務の導入、国内外出張の自粛、会議人数の制限、リモート研修導入、食堂での対面着座禁止、ソーシャルディスタンス)など、各国の規制状況にあわせた対応をしてまいりました。今後の新型コロナウイルス感染症の世界経済に及ぼす影響については不透明な状況にあり、今後の動向によっては当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 訴訟等による影響
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、各国の法令遵守はもとより、公正な取引に努めていますが、訴訟等を提起される可能性があります。その結果、予期せぬ損害賠償金や罰金等の支払いを命じられる判断がなされた場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産に関する影響
当社グループは、長年にわたり自社が製造している製品に関する特許及び商標を保有し、知的財産権として権利化してまいりましたが、特定の地域では、知的財産権が完全に保護されない可能性があります。このため、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似した製品を製造することを防止できない場合、当社グループは損害を被ることになります。また、製品開発フローに侵害確認手順を組み入れ、知的財産権侵害の未然防止に努めていますが、第三者より当社グループの知的財産権に関して訴訟を提起される可能性がある等、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報漏洩による影響
当社グループは、自社の技術情報等及び顧客の機密情報等を保有しており、これらの情報が外部へ流出することを防止するため、機密保持委員会の設置、社内教育の徹底、外部からのサイバー攻撃への防御等、情報管理の徹底に努めています。しかし、予期せぬ事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合、社会的信用の低下及び損害賠償責任を負う等、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。