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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100D8GN

有価証券報告書抜粋 キーパー株式会社 沿革 (2018年3月期)

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前期

1943年2月1910年以後鉄道車両用ダストキーパーを製造していた同業3社が鉄道省の要請により企業合同して日本ダストキーパー㈱を設立。
1944年3月運輸通信省東京鉄道局指定工場となる。
1953年4月自動車用並びに一般機械向オイルシールの製造を開始。
1954年12月鉄道車両軸箱用パットが日本国有鉄道で採用される。
1958年7月名古屋営業所を開設。
1960年9月大阪営業所を開設。
1962年5月広島営業所を開設。
1963年10月オイルシールのJIS指定工場として辻堂工場が認可される。
1967年11月製造品種の拡大により日本ダストキーパー㈱をキーパー㈱に社名変更する。
12月英国ジョージアンガス社と技術提携を行う。
1969年1月㈱浅井製作所と合併。
4月浜松出張所(旧 浜松営業所)を開設。
1970年2月北関東営業所を開設。
8月製造品種の増産並びに拡大により島根県に三隅工場を新設。
1975年3月オイルシールのJIS指定工場として三隅工場が認可される。
1978年4月英国ジョージアンガス社と、取扱品目を拡大し、再契約を行う。
11月製造品種の増産並びに拡大により平塚工場を新設。
1980年5月ダストカバー需要増大によりダストキーパー㈱設立。
12月株主割当(100百万円)及び第三者割当(100百万円)による増資を行う。
1987年11月中華民国(台湾)に出資比率40%で台普工業股份有限公司を設立。
1988年11月資本準備金の資本組入れ(60,000千円)及びこれに伴う無償新株発行を行う。
1989年5月米国ゴーシェンラバー社と技術供与契約を行う。
10月製造品種の増産並びに拡大により島根県三隅町に白砂分工場を新設。
1990年12月本社機能の充実をはかるため、辻堂工場隣接地に本社ビルを新設。
1991年5月米国に出資比率40%でG.K.I.CORPORATIONを設立。
1993年10月資本準備金の資本組入れ(33,000千円)及びこれに伴う無償新株発行を行う。
1995年4月中国に出資比率48%で青島基珀密封工業有限公司を設立。
1997年6月出資比率45%で韓国キーパー㈱を設立。
1998年11月国際標準であるISO9001の認証を本社部門が取得。子会社ダストキーパー㈱がQS9000を取得。
2000年1月子会社のダストキーパー㈱を合併。
12月QS9000の拡大認証を取得。(辻堂工場、平塚工場、三隅工場)
2001年6月タイに合弁により販売会社SIAM KEEPER CO.,LTD.を設立。
12月米国に販売子会社AMERICAN KEEPER CORPORATIONを設立。
2002年9月タイに生産子会社SIAM KEEPER MANUFACTURING CO.,LTD.を設立。
2003年3月国際標準規格ISO14001の認証を取得。
2004年10月国際標準規格ISO/TS16949の認証を取得。
10月増資引受により㈱トーイツを子会社化。
2005年10月増資引受により㈱今井を子会社化。
2006年12月青島基珀密封工業有限公司との合弁を解消。
2007年6月執行役員制度導入。
2008年7月子会社の㈱今井をケーピー㈱に社名変更。
2008年10月タイ国子会社 SIAM KEEPER MANUFACTURING CO.,LTD.に35万バーツの増資を行う。
2009年10月北関東営業所(小山市)と高崎営業所(高崎市)を統合し、北関東営業所を高崎市に開設。
2009年11月合弁によりブルスキーパー㈱を設立。
2009年12月米国販売子会社 AMERICAN KEEPER CORPORATION に250万ドルの増資を行う。
2010年1月浜松営業所(浜松市)と名古屋営業所(名古屋市)を統合し東海営業所を豊橋市に開設。
2010年3月広島営業所を閉鎖し、大阪営業所に吸収。
2011年1月子会社のキーパー販売㈱が、キーパー中部販売㈱を吸収合併。
2015年4月子会社の㈱トーイツを完全子会社化。
2016年7月子会社のキーパー販売㈱を吸収合併。九州出張所を開設。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02207] S100D8GN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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