昭和飛行機工業株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループは、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、現在、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。
なお、これらの記述には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2019年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 投資にかかるもの

大型商業施設・大型賃貸ビル、工場等が昭島地区に集中しており、この地区の継続的な発展の鈍化や停滞があった場合には当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(2) 保有不動産の価値変動リスク

当社グループでは、土地・建物等の不動産を保有しておりますが、地価の下落や回収可能見込み額の低下により、減損損失が発生する可能性があり、業績と財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

(3) 有価証券の時価変動リスク

当社所有の有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動は、業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 賃貸用不動産の運用にかかるもの

当社グループが所有する賃貸施設について、需要動向、供給動向により賃料単価の下落や空室率が増加する可能性があります。

(5) 取引先の需要動向にかかるもの

原油価格の変動による石油輸送量減少や航空宇宙産業の計画変更等の外的要因が当社グループの製造部門の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害等にかかるもの

当社グループでは、地震を含めた防災対策を実施しておりますが、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、生産設備、賃貸施設及びホテル・スポーツ・レジャー施設等が損害を受ける可能性があります。
また、地震などの自然災害の原因による消費意欲低下や予期せぬ事態が発生し、当社グループが所有する大型商業施設やホテル・スポーツ・レジャー施設の営業に影響を与え、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて計算を行っております。このため、実際の金利水準の変動により連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 財務制限条項について

安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動を通してお客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。当社グループではこれらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど情報セキュリティを強化しております。しかしながら、不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 海外事業に関するリスク

当社グループは、東南アジアにおいて生産事業を行っており、これらの地域での事業活動には次のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
① 予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更
② 不利な政治的要因の発生
③ テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱
④ 予期しえない労働環境の急激な変化