東京計器株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧

男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率17%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長執行役員	安藤 毅	1956年6月2日生	1981年5月 当社入社 1997年4月 同制御システム事業部コンバーティングプロジェクト長 2002年6月 ㈱トキメック自動建機取締役社長 2006年7月 当社社長室担当部長 2008年4月 同CSR推進担当兼社長室長兼情報担当 2008年6月 同取締役執行役員就任 2014年6月 同カンパニー制推進担当委嘱 2016年6月 同営業・サービス担当委嘱 2017年6月 同常務取締役就任 2018年6月 同代表取締役就任(現) 2018年6月 同取締役社長就任 2021年6月 同社長執行役員就任(現)	(注3)	44
取締役 執行役員 品質担当 兼生産担当 兼資材担当 兼サステナビリティ推進担当 兼サステナビリティ推進室長	鈴木 由起彦	1958年11月26日生	1981年4月 当社入社 2005年4月 同社長室 担当部長 2009年7月 同CSR推進室長 2011年7月 同法務室長 2013年4月 同技術生産サービス室長 2019年4月 同執行役員就任(現) 2019年4月 同品質担当兼生産担当委嘱(現) 2019年4月 同品質統括室長委嘱 2020年4月 同資材担当委嘱 2021年7月 同サステナビリティ推進担当委嘱(現) 2021年7月 同サステナビリティ推進室長委嘱(現) 2022年6月 同取締役就任(現) 2023年6月 同資材担当委嘱(現)	(注3)	4
取締役	泉本 小夜子	1953年7月8日生	1976年4月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社 1979年3月 公認会計士登録 1995年7月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー 2007年1月 金融庁企業会計審議会委員 2015年1月 総務省情報通信審議会委員 2016年8月 泉本公認会計士事務所代表(現) 2017年4月 総務省情報公開・個人情報保護審査会委員 2017年5月 フロイント産業株式会社社外監査役(現) 2017年6月 株式会社日立物流(現ロジスティード株式会社)社外取締役 2022年6月 日本精工株式会社社外取締役(現) 2023年4月 ロジスティード株式会社監査役(現) 2023年6月 当社取締役就任(現)	(注3)	-
取締役 常勤監査等委員	鹿島 孝弘	1966年8月22日生	1992年4月 当社入社 2012年4月 同管理部経理部会計課長 2014年4月 同管理部経理部長 2017年4月 同財務経理部経理部長 2019年6月 同取締役常勤監査等委員就任(現)	(注4)	2
取締役 監査等委員	柳川 南平	1956年3月21日生	1978年4月 同和火災海上保険㈱(現あいおいニッセイ同和損害保険㈱)入社 2002年4月 同火災新種保険部長 2007年4月 同執行役員火災新種保険部長 2011年6月 同常務執行役員商品本部長 2013年4月 同取締役専務執行役員 2015年4月 MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱取締役専務執行役員 2018年6月 当社取締役監査等委員就任(現)	(注5)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 監査等委員	中村 敬	1956年6月15日生	1980年4月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2002年3月 同システム部システム企画室主任調査役 2005年6月 東京三菱インフォメーションテクノロジー㈱(現三菱UFJインフォメーションテクノロジー㈱)取締役社長就任 2006年1月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)システム部システム人事室長 2009年7月 同システム部副部長(特命担当) 2014年6月 エム・ユー・ビジネス・エンジニアリング㈱取締役社長就任 2018年6月 当社取締役監査等委員就任(現)	(注5)	-
計					50

(注)1 取締役を兼務しない執行役員は以下の12名であります。

役名	氏名	担当・職名
執行役員	山下 浩明	情報担当、営業・サービス担当、コーポレート・コミュニケーション担当、社長室長、社長室新規事業推進室長
執行役員	小堀 文男	人事総務部長
執行役員	吉田 芳彦	舶用機器システムカンパニー長
執行役員	李 超海	アジア地域事業推進担当、東涇技器(上海)商貿有限公司董事長兼総経理
執行役員	楠 澄人	計測機器システムカンパニー長
執行役員	松岡 一也	技術担当、研究開発センタ所長
執行役員	宮地 勤也	通信制御システムカンパニー長
執行役員	藤井 千秋	法務・ガバナンス担当、法務・ガバナンス室長
執行役員	大井 章弘	油圧制御システムカンパニー長
執行役員	小野 正己	電子システムカンパニー長
執行役員	川上 温	検査機器システムカンパニー長
執行役員	篠 美徳	財務経理部長

2 取締役柳川南平、中村敬及び泉本小夜子は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
3 2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

※関連する国家資格を取得している取締役:泉本取締役(公認会計士)

② 社外役員の状況

a. 選任状況

社外取締役は、東京計器コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて『当社から人的及び経済的に独立した取締役とし、具体的には、会社法に定める社外取締役の要件の他、東京証券取引所が定める「独立役員の要件」を充足する者とする。』と定めており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しております。社外取締役は3名(うち監査等委員は2名)であり、全員を東京証券取引所の有価証券上場規程による独立役員に指定しております。なお、社外取締役と定款で定める責任限定契約を締結しております。

社外役員の種別	氏名	機能・役割・選任理由等
社外取締役 (監査等委員)	柳川 南平	あいおいニッセイ同和損害保険㈱において取締役専務執行役員を、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス㈱において取締役専務執行役員、グループCROを務めてきております。長きに亘り金融機関において取締役及び執行役員として経営に携わってきており、同氏からは、当社のリスクマネジメントをはじめとする内部統制システムに対する的確な指導に止まらず、監査等委員としての適切な経営監査及び社外取締役としての適切な経営の監督を期待し、選任しております。
社外取締役 (監査等委員)	中村 敬	㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)退職後、三菱UFJインフォメーションテクノロジー㈱取締役社長、エム・ユー・ビジネス・エンジニアリング㈱取締役社長を務めてきており、現在は東洋システム㈱社外取締役であります。金融機関においてシステム部門を含む多くの部門に携わった経験があり、また当社と異業種の企業経営経験も豊富であることから、同氏からは、当社の内部統制システムに対する的確な指導に止まらず、監査等委員としての適切な経営監査及び社外取締役としての適切な経営の監督を期待し、選任しております。
社外取締役	泉本小夜子	有限責任監査法人トーマツを退所後、第一三共(株)社外監査役、(株)日立物流社外取締役を務めてきており、現在は、フロイント産業(株)社外監査役、ロジスティード(株)監査役、日本精工(株)社外取締役を勤めております。公認会計士として長年企業会計に携わり、また、複数の企業で監査役や取締役を歴任する等、財務・会計、コンプライアンスに関する高い専門知識と豊富な経験を有しております。また同氏は2023年7月より2025年6月まで当社の買収防衛策の特別委員会の委員を務める予定であります。同氏からはその知識と知見から社外取締役として経営の監督・経営全般への助言をいただくことで、当社のコーポレートガバナンスの向上・強化及び企業価値の向上に寄与していただけるものと期待し、選任しております。

b. 社外取締役の利害関係

監査等委員である社外取締役 柳川 南平と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が過去に所属していたあいおいニッセイ同和損害保険㈱の当社株式保有率(自己株式を除く)は1.85%(2023年3月31日現在)であり、主要株主には該当しません。また、当社グループ全体の同社への年間支払保険料は僅少(当連結会計年度の当社連結売上高比で0.15%)であります。
監査等委員である社外取締役 中村 敬と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が2010年3月まで所属していた㈱三菱UFJ銀行の当社株式保有率(自己株式を除く)は1.43%(2023年3月31日現在)であり、主要株主には該当せず、一方同行からの借入金は期末日現在、当社グループ全体の連結総資産の4.4%となっておりますが、同氏は同行退職後10年以上経過しており、同行との利益相反が生じるおそれはないと判断いたします。更に同氏が過去に所属していた三菱UFJインフォメーションテクノロジー㈱、エム・ユー・ビジネス・エンジニアリング㈱、現在所属している東洋システム㈱と当社との取引は現在なく、今後発生する場合は通常の取引先と同様な条件で取引を行います。
監査等委員でない社外取締役 泉本小夜子と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が当社の取締役就任以前、2016年7月まで当社と一般的な取引関係にある監査法人に勤めていましたが、同氏は同法人退所後6年以上経過しており、同法人との利益相反が生じるおそれはないと判断いたします。

c. 社外取締役による監督・監査

社外取締役に対しては、経営判断に対する監督・助言に資するため、定時の取締役会の日程は約3ヶ月前より通知し、議題・内容は約1週間前に通知しております。臨時の取締役会を開催する場合は約1週間前までに日程、議題、内容を通知しております。社外取締役が取締役会を欠席した場合は、当該取締役会資料及び議事録を社外取締役に送付しております。これらのサポートは、当社法務・ガバナンス室が担当しております。
なお、社外監査等委員は、内部監査室及び常勤監査等委員が行う監査結果の報告を受けることができます。その他社外監査等委員と内部監査室、会計監査人との相互連携等については、「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。