株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、緩やかな景気の回復傾向が続きました。米国経済は、雇用情勢の改善や個人消費を中心とした底堅い内需を背景に景気の回復基調が続きました。欧州経済は、総じて景気回復の遅れが見られましたが、期の後半には大規模な金融緩和による景気の下支え効果などから、持ち直しの動きが見られました。新興国経済は、経済成長の鈍化傾向が強まる中、原油価格下落の影響から内需の拡大が期待される一方で、資源国の輸出減少が懸念されるなど、先行き不透明感が広がりました。わが国経済におきましては、消費税増税の影響を受けながらも、追加金融緩和による円安・株高効果から輸出や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が見られました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界においては、スマートフォンの需要拡大を背景とした微細化投資の継続により、メモリーメーカーを中心に半導体メーカーの設備投資は堅調に推移しました。印刷関連機器においては、国内市場や欧州市場に需要回復の動きが見られました。FPD業界においては、中小型用液晶パネルの投資が減少する中、中国ではテレビ用大型液晶パネルの投資が継続されました。
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は2,376億4千5百万円と前期に比べ16億9千9百万円増加しました。利益面につきましては、前上期に実施した緊急対応策の解除や為替の円安影響などにより人件費や研究費などの固定費が増加、一方、変動費の削減やSEの製品構成の変化、たな卸資産評価損の減少などにより、前期に比べ、営業利益は82億6千4百万円増加の171億6千7百万円となり、経常利益は、77億1百万円増加の160億9千6百万円となりました。当期純利益は121億2千2百万円と前期に比べ67億3百万円の増加となりました。

当社は2014年10月1日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、当連結会計期間より、以下のとおり報告セグメント名称を変更しております。
「半導体機器事業(SE)」→「セミコンダクターソリューション事業(SE)」
「メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業(MP)」
→「グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業(GP)」
「FPD機器事業(FE)」→「ファインテックソリューション事業(FT)」

セグメント別の概況は以下のとおりであります。


(セミコンダクターソリューション事業:SE)
セミコンダクターソリューション事業では、半導体メーカーの堅調な設備投資を背景にロジックメーカー向けの売上は増加しましたが、ファウンドリー向けの売上は設備投資時期の影響などにより減少しました。その結果、当セグメントの売上高は1,574億7千8百万円(前期比3.5%減)となりました。営業利益は、前上期に実施した緊急対応策の解除や為替の円安影響などにより人件費や研究費などの固定費が増加したものの、変動費の削減や製品構成の変化、たな卸資産評価損の減少などにより、前期に比べ、69億7千7百万円増加の157億3千7百万円(前期比79.7%増)となりました。

(グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業:GP)
グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業では、印刷関連機器については、国内や欧州を中心にCTP装置とPOD装置の需要が回復したことや、為替が円安に推移したことにより、前期に比べ売上が増加しました。プリント基板関連機器については、主力の直接描画装置の売上が増加したことにより、前期に比べ売上が増加しました。これらの結果、当セグメントの売上高は557億6百万円(前期比6.8%増)となり、営業利益は、前上期に実施した緊急対応策の解除や為替の円安影響などにより固定費が増加したものの、売上が増加したことなどにより、28億4千万円(前期比2.6%増)となりました。

(ファインテックソリューション事業:FT)
ファインテックソリューション事業では、高精細液晶パネル向け中小型パネル用製造装置の売上は減少しましたが、テレビ向けの大型パネル用製造装置の売上が増加したことから、当セグメントの売上高は237億7千4百万円(前期比19.8%増)となりました。営業利益は売上が増加したことなどにより、3億3千9百万円の営業利益(前期は4億2千2百万円の営業損失)と黒字に転換しました。

(その他事業)
その他事業の外部顧客への売上高は7億6千9百万円となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ95億7千1百万円減少し、219億9千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や仕入債務の減少などの支出項目が税金等調整前当期純利益、減価償却費などの収入項目を上回ったことから、14億9千2百万円の支出(前期は247億2百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、研究開発設備などの有形固定資産を取得したことなどにより、63億1千7百万円の支出(前期は42億1百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が増加した一方で、社債の償還や配当金の支払いなどにより、38億2千2百万円の支出(前期は293億1百万円の支出)となりました。