株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、製品保証引当金、たな卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における当社グループの売上高は2,376億4千5百万円と前連結会計年度に比べ16億9千9百万円(0.7%)増加しました。
(セミコンダクターソリューション事業)
セミコンダクターソリューション事業では、半導体メーカーの堅調な設備投資を背景にロジックメーカー向けの売上は増加しましたが、ファウンドリー向けの売上は設備投資時期の影響などにより減少しました。その結果、当セグメントの売上高は1,574億7千8百万円(前期比3.5%減)となりました。
(グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業)
グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業では、印刷関連機器については、国内や欧州を中心にCTP装置とPOD装置の需要が回復したことや、為替が円安に推移したことにより、前期に比べ売上が増加しました。プリント基板関連機器については、主力の直接描画装置の売上が増加したことにより、前期に比べ売上が増加しました。これらの結果、当セグメントの売上高は557億6百万円(前期比6.8%増)となりました。
(ファインテックソリューション事業)
ファインテックソリューション事業では、高精細液晶パネル向け中小型パネル用製造装置の売上は減少しましたが、テレビ向けの大型パネル用製造装置の売上が増加したことから、当セグメントの売上高は237億7千4百万円(前期比19.8%増)となりました。
(その他事業)
その他事業の外部顧客への売上高は7億6千9百万円となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費
収益改善に向けた変動費削減効果やたな卸資産評価損の減少などにより原価率が改善したことから、売上高原価率は前連結会計年度の75.1%から69.5%となりました。販売費及び一般管理費は、支出の抑制に努めたものの、前上半期に実施した緊急対応策の解除や為替の円安影響などにより人件費や研究費が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ54億1千8百万円(10.9%)増加し、552億8千6百万円となりました。売上高販管費比率は販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度の21.1%から23.3%となりました。
以上の結果、営業利益は82億6千4百万円増加の171億6千7百万円となりました。

③ 営業外損益
営業外費用において、有利子負債の削減により支払利息は減少しましたが、為替差損が増加したことなどから、営業外損益は前連結会計年度に比べ5億6千3百万円悪化しました。
以上の結果、経常利益は77億1百万円増加の160億9千6百万円となりました。

④ 特別損益
海外子会社の事業所移転に伴う費用を特別損失として計上したことなどから、特別損益は前連結会計年度に比べ3億2千万円の悪化となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は73億8千万円増加の157億8千1百万円となりました。

法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を34億1千8百万円、また、法人税等調整額を1億6千3百万円計上したことから、35億8千2百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は、67億3百万円増加の121億2千2百万円となりました。
また、1株当たり当期純利益金額は、51円7銭(前期は22円83銭の1株当たり当期純利益金額)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況」の「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、中期3カ年経営計画「Challenge2016」(2015年3月期～2017年3月期)のもと、高収益体質への変換、新規事業創出、財務体質強化の3つの目標に取り組んでおり、中期経営計画の初年度である2015年3月期は、収益構造改革が着実に進展し、営業利益率、自己資本比率ともに改善することができました。新規事業創出に関しても、ライフサイエンス分野において新製品を市場投入するとともに、オープンイノベーション戦略のもと他社との販売提携締結や有望企業への出資などを進めました。2014年10月の持株会社体制への移行後は、持株会社が新規事業創出を主導しながら、グループ全体の最適化を図る一方、各事業会社は個別最適化に専念することで、意思決定の迅速化を推し進めることができました。また、財務体質強化に関しては、持株会社体制のもと、事業単位でのバランスシートやキャッシュ・フローをより意識した取り組みができるようになり、損益分岐点の引き下げにも大きな進捗が見られました。今後は、中期経営計画を着実に実行するとともに、更なる企業価値の向上を図るべく、ROEを安定的に高め、キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)の短縮をさらに押し進めることで、フリーキャッシュフロー(FCF)の最大化を図ってまいります。さらに、中期経営計画(自己資本比率50%以上、営業利益率10%以上の達成)を前提に連結総還元性向25%を目標に株主の皆様への利益還元を図ってまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
・財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金が減少しましたが、受取手形及び売掛金、保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ171億4千万円(7.4%)増加し、2,495億1千6百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金、有利子負債の減少などにより72億7千4百万円(5.0%)減少し、1,380億3百万円となりました。有利子負債につきましては、借入金が増加した一方で、社債を償還したことなどにより、前連結会計年度末に比べ16億9千7百万円(4.1%)減少し、396億7千7百万円となりました。また、有利子負債から現金及び預金を除いた純有利子負債は、前連結会計年度末に比べ68億7千5百万円(96.0%)増加し、140億3千6百万円となりました。
純資産合計は、当期純利益計上による利益剰余金の増加や保有株式の時価上昇および円安の影響により、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定がそれぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ244億1千5百万円(28.0%)増加し、1,115億1千3百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ7.2ポイント改善し、44.4%となりました。

・キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析は「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、中期3カ年経営計画「Challenge2016」の下、セグメント別に以下の取り組みを進めてまいります。
セミコンダクターソリューション事業では、前期に比べ売上が減少したものの、固定費のコントロールと変動費の削減を柱とした収益構造改革の成果により、営業利益は前期比79.7%増、営業利益率10%を達成いたしました。収益構造改革を進める一方、安定的な成長を継続するためには、事業ポートフォリオを戦略的に見直す必要があります。当事業の中で売上比率の高いファウンドリーとロジックのFEOL工程向けには、最先端ノードへの移行に照準を合わせた技術やコスト提案力を最重要課題として取り組み、ファウンドリーやロジックのBEOL工程やメモリー向けには、徹底した顧客ニーズの収集により製品戦略の強化と販売促進を進めてまいります。また、環境負荷を軽減する「グリーンデバイス」をターゲットにしたフロンティア製品の売上が伸びてきており、200mm以下ウエハー用の枚葉式洗浄装置に関しては、車載用のパワーデバイスやMEMSなどをターゲットとし、販売を強化してまいります。後工程用直接描画装置や検査計測装置など、製品のラインアップ拡充も進めてまいります。売上の約20%強を占めるポストセールスビジネスに関しては、装置の生産性向上や次世代技術対応などの新たな付加価値の追加といった顧客ニーズにタイムリーに応える提案を積極的に推し進めることにより、さらなる拡大を図ってまいります。これからも、エマージング市場での顧客層の拡大と製品・サービスの多様化を図りながら、それぞれのお客さまにとっての最適なソリューションを提供できるよう、提案力を磨き、持続的に成長できる事業基盤づくりを進めてまいります。
グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業では、印刷関連機器については、国内や欧州を中心にCTP装置とPOD装置の需要が回復したことや為替が円安に推移したことにより、前期に比べ売上が増加しました。CTP装置については、国内における更新需要が今後1～2年続くと見ており、一方印刷業界において新たな成長分野とされるPOD装置については、ラベル等紙以外の印刷も含めて製品ラインアップの拡充に取り組んでまいります。また、循環型ビジネス(インクなどの消耗品や部品販売、サポートサービスなどのポストセールス)についても、さらに強化してまいります。プリント基板関連機器事業については、主力の直接描画装置が牽引し、前期に比べ売上が増加しました。プリント基板関連機器はアプリケーションがパソコンからスマートフォンなどのタッチパネル、さらには車載デバイスなどに広がり、新しい需要が顕在化しております。検査装置、露光装置の競争力を強化し、アプリケーションや販売地域の拡大を図ることにより、潜在市場の取り込みを推し進めてまいります。
ファインテックソリューション事業では、売上が増加したこと、コストダウンが功を奏したことにより、4期ぶりに黒字転換いたしました。今後も当面はテレビ向けパネルや中小型パネルへの投資の増加が見込まれます。しかしながら、スマートフォンをはじめとするモバイル端末の低価格化により、中小型液晶パネルの単価下落が続くと見られ、収益性が下がることが予想されることから、FPD機器事業に代わる新規事業の早急な立ち上げが重要課題だと捉えております。FPD機器事業に代わる新規事業では、ウェット成膜につきましては、リチウムイオン電池に加え、燃料電池車にまで応用範囲を広げて装置の開発を進めてまいります。ドライ成膜に関しては、新たな素材や透明電極フィルムへのコーティング、有機EL照明、その他次世代ディスプレー用などにアプリケーションを拡大して開発を続けてまいります。FPD機器事業に関しては、引き続きコスト削減に取り組むとともに、収益率が高く今後需要が伸びると見られる装置改造などのポストセールスに関して、売上をさらに伸ばしていきたいと考えております。
新規事業では、ライフサイエンス分野で製品を市場投入したほか、検査計測分野でも上市間近の製品開発が進んでおります。これまでにない製品をスピーディに出していくには、それぞれの分野で専門的知見を有する企業や研究機関との連携が不可欠です。中期経営計画の2年目となる2016年3学期は、自社開発力の強化のみならず、新規ベンチャー企業への積極的な投資も視野に入れ、外部研究機関との提携などを拡充しながら、製品開発力の底上げを図り、着実に将来の収益に結びつけてまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。