株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、製品保証引当金、たな卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(注)「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、SEおよびFEの装置販売については、当連結会計年度より、出荷基準から据付完了基準に会計方針を変更しております。したがって、前連結会計年度との比較分析は遡及適用後の数値で行っております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における当社グループの売上高は2,359億4千6百万円と前連結会計年度に比べ361億5千1百万円(18.1%)増加しました。
(半導体機器事業)
半導体機器事業では、前期に比べ、メモリーや大手ファウンドリーの投資拡大により枚葉式洗浄装置を中心とした洗浄装置の売上増加に加え、コーターデベロッパーも増加しました。地域別では台湾や国内向けが増加しました。その結果、当セグメントの売上高は1,631億3千2百万円(前期比16.0%増)となりました。
(FPD機器事業)
FPD機器事業では、国内やアジア向けに高精細液晶パネル向け中小型製造装置の売上が増加したことに加え、中国向けの大型パネル用製造装置の売上が増加したことから、当セグメントの売上高は198億4千9百万円(前期比64.8%増)となりました。
(メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業)
メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業では、印刷関連機器については、為替が円安で推移する中、CTP装置の売上は減少しましたが、POD装置の売上が増加したことにより、前期に比べ売上が増加しました。プリント基板関連機器については、回路形成に必要な直接描画装置の売上が増加したことにより前期に比べ売上が増加しました。これらの結果、当セグメントの売上高は521億5千6百万円(前期比12.6%増)となりました。
(その他事業)
その他事業の外部顧客への売上高は8億7百万円となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上の大幅な増加に加え、収益改善に向けた変動費削減効果などにより原価率が改善したことから、売上高原価率は前連結会計年度の79.0%から75.1%となりました。販売費及び一般管理費は、支出の抑制に努めたものの、為替の円安影響などにより、前連結会計年度に比べ30億2千9百万円(6.5%)増加し、498億6千8百万円となりました。売上高販管費比率は売上の大幅な増加により、前連結会計年度の23.4%から21.1%となりました。
以上の結果、営業利益は89億2百万円(前期は48億3千3百万円の営業損失)となりました。

③ 営業外損益
営業外費用において、期中での有利子負債の増加による支払利息の増加や為替差損が増加したことなどから、営業外損益は前連結会計年度に比べ2億8千9百万円悪化しました。
以上の結果、経常利益は83億9千4百万円(前期は50億5千2百万円の経常損失)となりました。

④ 特別損益
前連結会計年度に計上した保有株式の時価下落に伴う投資有価証券評価損が大幅に減少したことなどから、特別損益は前連結会計年度に比べ4億3千万円の改善となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は84億円(前期は54億7千6百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。

法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税が23億4千2百万円、また、税制改正の影響により繰延税金資産の一部を取り崩したことなどにより法人税等調整額を6億3千5百万円計上したことから、29億7千7百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は、54億1千8百万円(前期は113億3千3百万円の当期純損失)となりました。
また、1株当たり当期純利益金額は、22円83銭(前期は47円75銭の1株当たり当期純損失金額)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況」の「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2012年3月期～2014年3月期の3カ年におきまして「安定した収益構造の確立と新たな成長への基盤づくり」を基本方針とした中期3カ年経営計画「NextStage70」に取り組んできましたが、その2年目にあたる2013年3月期に、主力の半導体機器事業やFPD機器事業において、デバイスメーカーの設備投資抑制により業績が大幅に悪化しました。最終年度(2014年3月期)には業績回復を果たすことができましたが、安定した収益構造の確立について課題が残る結果となりました。一方、財務面につきましては、棚卸資産の管理強化、与信管理の徹底など財務体質の強化に注力した結果、純有利子負債は71億円と、中期経営計画の目標値には達成しなかったものの、リーマンショック後ではもっとも低い水準まで抑制することができました。
このような状況を鑑み、「第2 事業の状況」の「3 対処すべき課題」に記載のとおり、新中期3カ年経営計画「Challenge2016」(2015年3月期～2017年3月期)では前中期3カ年経営計画の収益構造改革を完遂させ、さらなる高収益体質への転換と、新規事業領域で黒字化にChallengeしてまいります。
また、この「Challenge2016」を達成するために、各事業に対し明確な責任と権限を与え、持株会社の強力な統制のもと、機動的かつ大胆な経営判断を可能とすべく、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。2014年10月1日より当社は「株式会社SCREENホールディングス」となり、現在の半導体機器事業、FPD機器事業、メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業は、それぞれ当社100%子会社に吸収分割され、持株会社体制へと移行し、引き続き上場を維持する予定です。
当社を取り巻く事業環境において大きな変革が起きている中、当社も事業環境の変化に対応できる事業構造に変えていく必要があります。新たな経営計画と経営体制のもと、社内外のリソースの効率的な活用などにより、強い事業のさらなる強化と新規事業の創出を加速させることで、持続的成長を目指してまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
・財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、受取手形及び売掛金、保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が増加しましたが、現金及び預金やたな卸資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1千3百万円(0.0%)減少し、2,323億7千6百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金が増加した一方で、有利子負債の削減により102億5千6百万円(6.6%)減少し、1,452億7千8百万円となりました。有利子負債につきましては、社債を発行した一方で、借入金を返済したことにより前連結会計年度末に比べ290億6千7百万円(41.3%)減少し、413億7千4百万円となりました。また、有利子負債から現金及び預金を除いた純有利子負債は、前連結会計年度末に比べ228億6千万円(76.1%)減少し、71億6千1百万円となりました。
純資産合計は、当連結会計年度末より退職給付に係る調整累計額を計上した一方で、当期純利益計上による利益剰余金の増加や保有株式の時価上昇および円安の影響により、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定がそれぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ102億4千2百万円(13.3%)増加し、870億9千7百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.4ポイント改善し、37.2%となりました。

・キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析は「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、新中期3カ年経営計画「Challenge2016」の下、セグメント別に以下の取り組みを進めてまいります。
半導体機器事業では、メモリーや大手ファウンドリーの投資が拡大したことにより、枚葉式洗浄装置を中心とした洗浄装置の売上が増加いたしました。また、世界トップシェアの洗浄装置に加え、コーターデベロッパーのシェアを7%から12%に5ポイント拡大することができました。今後ロジック半導体の回路の微細化とともに、半導体チップの3D化やトランジスタの立体構造(FinFet)化が加速度的に進むものと予想され、当社としては主力製品の枚葉式洗浄装置SU3200を市場の先端技術要求に合わせて常に進化させることで対応してまいります。さらなる微細化対応も含め、洗浄分野で培った当社の技術とノウハウで、提案型のソリューションビジネスへモデル転換を行い、お客様との信頼関係の維持・向上を図ってまいります。一方、モノ作りの上流改革として設計方法にメスを入れ、設計の標準化と3DCAD活用で効率的かつ効果的な方法に変更するなど変動費の削減を加速してまいります。また、既存技術の活用で新市場を掘り起こす「フロンティアプロジェクト」を推進しております。近年、車載用途などで市場の拡大が目覚ましいパワーデバイスやオプトデバイス、そしてMEMS製品などへの多彩な開発製造要求を満たすべく、200mmウエハー以下に対応する新製品を開発し、タイムリーに世界市場へ提供してまいります。こうした対象市場の拡大を図りながら、先端技術開発を推し進め、洗浄装置とコーターデベロッパーのさらなるシェアアップを図ってまいります。さらに、次世代のプロセスと呼ばれるEUV露光やDSAなどの最先端リソグラフィー技術についてもグローバルなアライアンスをより強化し、技術の幅を広げてまいります。
FPD機器事業では、スマートフォン・タブレット端末向けや中国での大型サイズの液晶テレビ向け装置の需要が増加し、受注、売上ともに増加いたしました。しかしながら、液晶パネル単価は下落傾向が続くとみており、次の収益源となる事業の立ち上げを急ぎ、製品ポートフォリオの転換を進めていく必要があります。そのために、液晶のコーターデベロッパー装置の開発で長年培ってきた、広い面積の基板に薄く均一に液体をコーティング(塗布)して成膜する技術を応用し、リチウムイオン電池製造装置をはじめ、新規事業分野への展開を進めてまいります。液晶事業に関しては、厳しい価格競争が続く中、海外からの調達拡大やVE活動に引き続き取り組むとともに、ユニットの組み立てから搬入・設置、立ち上げ・調整、引き渡し、本運転に至る一連のプロセスも再検証し、省工程化を図り、収益改善を進めてまいります。
メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業では、印刷関連機器は、為替が円安で推移する中、主力製品であるCTP装置の売上は減少いたしましたが、印刷のデジタル化に伴い普及期に入ったPOD装置の売上が増加いたしました。タブレット端末などのデジタル閲覧機器の出現により、新聞・雑誌、書籍のデジタル化が進み、紙の印刷物が減少しています。このような状況の中、商業印刷・トランザクション印刷用途向けのPOD装置の販売を強化しながら、紙以外の印刷に使われるラベル・パッケージ印刷やサインディスプレー印刷用のPOD装置にも注力してまいります。また、サポートサービスや消耗品販売などポストセールスも強化してまいります。
プリント基板関連機器に関しては、スマートフォンやタブレット端末の需要の増加から、韓国において露光装置、検査装置ともに販売台数を大きく伸ばしました。この事業では、直接描画装置「Ledia」シリーズの販売強化に取り組みながら、中国を中心としたアジア向けに、低価格スマ-トフォンやタブレット端末用に価格競争力の高い直接描画装置を発売する予定であります。また、検査装置の分野でも新製品を投入して販売の強化を図ってまいります。
新規事業では、「エネルギー」「ライフサイエンス」「プリンテッドエレクトロニクス」「検査・計測」の4分野にリソースを集中投入し、早期事業化を進めてまいります。具体的には、エネルギー分野において、液晶分野で培ってきた大きな面積を均一に塗る技術を生かしたリチウムイオン電池製造装置、ライフサイエンス分野において、試薬なしでの細胞の経日観察を可能にした3D細胞スキャナーなどの製品化を着実に進めており、これらの新製品をさらに育成し、事業の黒字化を果たして、将来の成長シナリオに組み込んでいきたいと考えております。

(注) MEMS
Micro Electro Mechanical Systemの略。機械要素部品、センサー、アクチュエータ、電子回路などを一つの基板の上に集積化したデバイスを指す。
EUV露光
回路パターンをウエハー上に転写する次世代の露光技術の一種で、波長が13.5ナノメートルと極めて短いEUV(ExtremeUltraviolet:極端紫外線)を光源に用いる。
DSA
Directed Self Assembly(誘導自己組織化)の略。化学反応により自動的に回路を形成する技術。
VE
Value Engineeringの略。製品やサービスの「価値」を、それが果たすべき「機能」とそのためにかける「コスト」との関係で把握し、「価値」の向上を図る手法。
トランザクション印刷
請求明細書などの印刷。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。