株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、期の前半は新興国経済の成長鈍化により景気の停滞感が広がりましたが、期の後半は先進国を中心に景気が持ち直したことから、全体として緩やかな景気の回復基調が見られました。米国経済は個人消費の改善などから景気の回復傾向が続きました。欧州経済では、ドイツや英国において景気持ち直しの兆しが見られたものの、依然として景気の低迷が続きました。新興国経済は総じて成長の鈍化傾向が続く中、中国経済は金融システムに不安を抱えながらも、政府の景気下支え効果により緩やかな景気の拡大傾向が続きました。わが国経済におきましては、アベノミクスの影響に加え、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要などにより、景気回復の流れが強まりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界においては、パソコン需要が著しく低迷したことにより、ロジック投資の抑制は続きましたが、スマートフォンやタブレット端末は先進国での需要増に加え、新興国において低価格品が急速に普及したことにより、メモリーやファウンドリーの投資は増加しました。液晶パネル業界においては、テレビ市場の低迷が続く中、中小型パネルの需要増や中国での設備投資再開を背景に事業環境に改善が見られました。印刷関連機器においては、印刷のデジタル化が進む中、POD装置は普及期に入り需要は増加傾向にあるものの、欧州経済の低迷や競合の激化などにより、厳しい事業環境が続きました。
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は2,359億4千6百万円と前期に比べ361億5千1百万円(18.1%)増加しました。利益面では為替の円安影響により固定費は増加したものの、売上の大幅な増加や変動費削減に努めたことなどにより、営業利益は前期に比べ137億3千6百万円増加し、89億2百万円(前期は48億3千3百万円の営業損失)となりました。経常利益は83億9千4百万円(前期は50億5千2百万円の経常損失)となり、当期純利益は54億1千8百万円(前期は113億3千3百万円の当期純損失)となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

(半導体機器事業:SE)
半導体機器事業では、前期に比べ、メモリーや大手ファウンドリーの投資拡大により枚葉式洗浄装置を中心とした洗浄装置の売上増加に加え、コーターデベロッパーも増加しました。地域別では台湾や国内向けが増加しました。その結果、当セグメントの売上高は1,631億3千2百万円(前期比16.0%増)となりました。営業利益は売上の増加に加え、変動費の削減などにより87億5千9百万円(前期は37億5千2百万円の営業損失)となりました。

(FPD機器事業:FE)
FPD機器事業では、国内やアジア向けに高精細液晶パネル向け中小型製造装置の売上が増加したことに加え、中国向けの大型パネル用製造装置の売上が増加したことから、当セグメントの売上高は198億4千9百万円(前期比64.8%増)となり、営業損失は4億2千2百万円(前期は8億3千5百万円の営業損失)となりました。

(メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業:MP)
メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業では、印刷関連機器については、為替が円安で推移する中、CTP装置の売上は減少しましたが、POD装置の売上が増加したことにより、前期に比べ売上が増加しました。プリント基板関連機器については、回路形成に必要な直接描画装置の売上が増加したことにより前期に比べ売上が増加しました。これらの結果、当セグメントの売上高は521億5千6百万円(前期比12.6%増)となり、営業利益は27億6千7百万円(前期比87.7%増)となりました。

(その他事業)
その他事業の外部顧客への売上高は8億7百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ64億6千4百万円減少し、315億6千2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加、たな卸資産の減少などの収入項目が売上債権の増加などの支出項目を上回ったことから、247億2百万円の収入(前期は153億1千9百万円の支出)となり、大幅に改善いたしました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより、42億1百万円の支出(前期は57億6千7百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による資金調達を行いましたが、借入金を返済したことなどにより293億1百万円の支出(前期は215億3千3百万円の収入)となりました。

(注)「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、SEおよびFEの装置販売については、当連結会計年度より、出荷基準から据付完了基準に会計方針を変更しております。したがって、前連結会計年度との比較分析は遡及適用後の数値で行っております。