大和製衡株式会社 事業等のリスク (2023年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については以下のようなものがあります。
なお、文中における将来性に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況
当社グループ事業の主軸である「はかり」のうちの大部分は生産・研究設備及び産業用の副資材として使われるものであり、国内外の設備投資環境の変化の影響を受けます。
今後、国内外の設備投資環境が急速に悪化する事態が生じる場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
地域別売上比率は国内約34.3%、海外約65.7%で海外の比率が高いことから、各々の地域で経済動向の影響をうける可能性があります。
(2)為替相場の変動
当社の売上高に占める外貨建売上高の割合は41.8%であります。そのため当社は、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、適宜為替予約等で対策を施しております。
しかしながら、為替相場の変動による影響を緩和することは可能であっても、あらゆる影響を排除することは不可能であり、当社の経営成績及び財政状態に少なからず影響を与えております。
(3)新製品開発力
新製品開発においては、中長期的な設計・開発力を維持し継続するために若手技術者の育成と、円滑な技能継承が重要かつ急務になっています。その為、開発工程の節目ではベテラン開発者と共に確認を行い、開発品質の維持と下若手技術者の教育をはかっています。
特許・意匠の知的財産についても、出願件数だけでなく、より市場での独占性を高めるために他社の回避技術を阻む自社の広範囲な権利化や海外市場での模倣を防ぐ特許・意匠の権利化など特許の質とグローバル対応に重点を置いて対策が必要です。
コスト面で競合他社、海外製品との熾烈な競争にある分野については他社より優れた技術、新規性のある技術でユーザーメリットのある製品を提供できなければ市場を失い、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)競争力
産業用のはかりを取り巻く市場環境は、国内産業の空洞化がすすむなかで、競合他社との競争は激しく、価格面でも厳しくなっています。
また、組み合わせはかりにおいても、特にローエンド市場においては安価な中国製の商品との競争が激化しております。当社は上海大和衡器有限公司と連携して低価格に対応していますが、限度を超えると当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
グループ会社を含めた低コスト生産体制の確立と低価格商品に対する戦略を誤ると市場を失う危険があります。
(5)海外進出
国内における人口減少が叫ばれる現況下において、活動の重心を海外戦略に移動させてゆく必要があります。インドを含めたアジア諸国におけるネットワークの構築をすすめ、市場と販路を開拓し拡大させてゆきます。
また、成長市場の攻略とともに既に進出している国においてもさらなるシェア拡大は重要な施策となります。
しかしながら、これらの国々への進出やさらなる投資は、ビジネス習慣の違いや社会インフラや国際問題等の危険があると同時に、その危険を回避できなければ市場を失い、また投資を回収できない危険があります。
(6)重要部品・重要加工工程の外部依存
重要部品及び重要加工工程は自社で製造、管理するように努めながら、重要パートナー企業と認定した商社・メーカーを通じた外部調達も行っております。
また、為替のリスクを回避するために子会社である上海大和上海大和衡器有限公司を生産拠点と位置づけ、重要な部品の製作・重要な加工も積極的に委託を行い、調達の比率を高めております。そのため上海大和上海大和衡器有限公司に対しては生産を管掌する総経理を含め、複数名の日本人スタッフを常駐させて工程管理、品質管理を行っておりますが、これにより重要部品の不足、重要加工工程の遅れ、品質不良が全く生じないという保証にはならず、重要部品の不足、重要加工工程の遅れは結果として製品の供給遅延、コスト高騰などに繋がり、円滑な事業運営に支障をきたす可能性があります。
(7)製品の欠陥
当社グループは、「ビジネス企画」と題した組織的活動を通じて、製品の特性に応じた品質を確保し、顧客ニーズに沿った魅力あふれる製品づくりに全力を上げております。
また、開発工程において想定されるリスク対策を行った上で生産に着手すると共に、計量法や製造物責任法等、さまざまな法的規制の遵守に努めております。
しかし、これらの取り組みを行っても、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコール又は大規模なクレーム、製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。
これらリコールやクレーム、製造物賠償責任につながる製品の欠陥は、多額のコスト増に加え、当社グループの社会的評価に重大な影響を及ぼし、当社グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)新型コロナウイルス感染症の拡大
行政の対応が新型コロナウイルス感染症は2類から5類に対応移行したことから、当社としてもいままでの特別な感染防止対応は停止いたしましたが、国内外の感染の状況を踏まえながら継続してソーシャルディスタンスを意識した節度ある活動に努めています。
しかしながら、再拡大、長期化の可能性もあり、ビジネス、生産活動の制約または停止、ひいては世界的な景気の悪化により経営成績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)ロシア・ウクライナ情勢の影響
長期化の様相を呈しておりますが、現時点ではロシア・ウクライナ情勢の変化による経営成績への大きな影響はない見通しです。引き続き、状況を注視した上で適切な対応をおこなっていきます。