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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T2RI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 キヤノン電子株式会社 沿革 (2023年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1954年5月20日 株式会社秩父英工舎(1964年1月キヤノン電子株式会社に商号変更)として設立されましたが、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1947年5月23日設立の株式会社櫻商会(1979年7月キヤノン電子株式会社に商号変更)を形式上の存続会社とし、1980年1月1日を合併期日として吸収合併を行いました。
従って、以下では実質上の存続会社であるキヤノン電子株式会社(被合併会社)に関する事項について記載しております。
1954年5月埼玉県秩父市大字山田に資本金2,000万円をもって株式会社秩父英工舎を設立。
1964年1月商号をキヤノン電子株式会社に変更。
1964年4月本社工場を埼玉県秩父市大字下影森に新設。
1968年12月ミノン電子株式会社設立。
1970年7月オータキ電子株式会社設立。
1970年11月ヨリイ電子株式会社設立。
1972年9月オガノ電子株式会社設立。
1978年12月アムステルダム連絡事務所開設。
1980年1月株式額面変更のため、キヤノン電子株式会社に吸収合併される。
1981年8月東京証券取引所市場第2部に上場。
1982年2月埼玉県秩父市大字下影森に本社棟・開発生産技術センター新築。
1984年3月美里工場開設。
1984年7月株式会社シーイーパートナーズ設立。
1988年12月CanonElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.設立。
1998年6月東京証券取引所市場第1部に指定。
1999年1月アムステルダム連絡事務所閉鎖。
1999年2月赤城工場開設。
1999年10月ヨリイ電子株式会社清算。
1999年12月オータキ電子株式会社清算。
2000年7月株式会社シーイーパートナーズを、キヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社に商号変更。
2001年7月山田工場・横瀬工場を閉鎖し、影森工場を秩父工場へ名称変更。
2002年5月オガノ電子株式会社清算。
2002年8月ミノン電子株式会社清算。
2006年12月
イーシステム株式会社(現キヤノンエスキースシステム株式会社)の第三者割当増資を引き受け、連結子会社(当社持分62.0%)とする。
2008年11月
アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社(当社持分87.9%)とする。
2008年11月Canon Electronics Vietnam Co., Ltd.設立。
2009年12月東京本社開設。
2010年2月
アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社)を完全子会社とする。
2010年5月イーシステム株式会社(現キヤノンエスキースシステム株式会社)を完全子会社とする。
2017年7月新世代小型ロケット開発企画株式会社設立。
2018年7月新世代小型ロケット開発企画株式会社を、スペースワン株式会社に商号変更。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02301] S100T2RI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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