キヤノン電子株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
コンポーネント		3,637
電子情報機器		441
その他		690
全社(共通)		446
合計		5,214

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.従業員が前連結会計年度に比べ1,448人減少しております。これは、主に在外子会社にて生産変動に合わせた要員調整を行っているためです。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,786	38.3	15.4	5,302,777

セグメントの名称	従業員数(名)
コンポーネント		825
電子情報機器		441
その他		74
全社(共通)		446
合計		1,786

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

① 提出会社

名称 キヤノン電子労働組合
組合員数 1,433名
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。

②連結子会社

該当事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注3)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
4.5	44.0	79.1	77.5	75.7	―

(注)1 .「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 .「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 .正規雇用労働者は正社員、パート・有期労働者は定年後再雇用者となります。

②連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
キヤノン電子 テクノロジー㈱	3.1	20.0	72.7	72.5	46.5	―

(注)1 .「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 .「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社のうち、常時雇用する労働者数が101名以上の連結子会社について記載しております。