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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100G2SG

有価証券報告書抜粋 川澄化学工業株式会社 沿革 (2019年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月沿革
1954年12月わが国で初めてプラスチック製ディスポーザブル医療用具の製造販売を開始(創業)
1957年6月資本金150万円で東京都大田区に当社を設立
1964年11月大分県南海部郡弥生町(現:佐伯市)に佐伯工場を完成
1975年6月㈱カワスミの全株式を譲り受け、当社の販売子会社として、営業力を強化
1977年11月大分県南海部郡弥生町(現:佐伯市)に弥生工場を完成
1978年3月タイ国バンコク都に医療用具製造のためのタイカワスミ(タイ)を設立
1983年4月神奈川県相模原市に相模原事業所を開設、研究開発の拠点とする
1983年11月大分県大野郡三重町(現:豊後大野市)に三重工場を完成
1985年4月東京都品川区へ本社機構を移転統合
1987年2月東京証券取引所市場第二部に上場
1987年3月タイカワスミ(タイ)の第2工場を完成
1987年9月カッタージャパン㈱(現バイエル薬品㈱)より血圧モニタリングシステムなどの営業権を譲受
1989年11月タイカワスミ(タイ)の第3工場を完成
1990年5月東京都品川区に合弁会社フレゼニウス川澄㈱を設立
1991年2月米国フロリダ州に販売子会社カワスミラボラトリーズアメリカ(アメリカ)を設立
1993年3月タイカワスミ(タイ)の第4工場を完成
1993年4月販売子会社㈱カワスミを吸収合併
1993年9月ドイツ国デュッセルドルフ市に販売子会社カワスミラボラトリーズヨーロッパ(ドイツ)を設立
1994年10月タイカワスミ(タイ)の4工場すべてが国際品質保証規格ISO9001及びEN46001の認証を取得
1995年4月タイカワスミ製品へのCEマーキングの認証を取得
1995年5月三重工場が国際品質保証規格ISO9001及びEN46001ならびに同製品へのCEマーキングの認証を取得
1995年7月タイカワスミ(タイ)の第5工場を完成
大分県大野郡犬飼町(現:豊後大野市)にフレゼニウス川澄㈱犬飼工場を完成
1996年6月三重工場が環境保全に関する国際規格ISO14001の認証を取得
1996年10月弥生工場が国際品質保証規格ISO9001及びEN46001ならびに同製品へのCEマーキングの認証を取得
1997年1月上浦プラスチック工業㈱の商号を㈱カワスミバイオサイエンスに変更
1997年3月タイカワスミ(タイ)の商号をカワスミラボラトリーズタイランド(タイ)に変更
1998年8月佐伯新工場を完成
佐伯新工場が国際品質保証規格ISO9001及びEN46001の認証を取得
1999年11月カワスミラボラトリーズタイランド(タイ)の第2生産拠点コラート工場を完成
2002年3月カワスミラボラトリーズヨーロッパ(ドイツ)営業活動を休止
2003年12月カワスミラボラトリーズタイランド(タイ)のコラート第2工場(ダイアライザー工場)を完成
2004年3月カワスミラボラトリーズヨーロッパ(ドイツ)清算手続開始
2006年7月連結子会社㈱カワスミバイオサイエンスを吸収合併
2006年12月
2008年6月
2008年9月
2009年5月
2009年10月		カワスミラボラトリーズヨーロッパ(ドイツ)清算手続結了
本社が環境保全に関する国際規格ISO14001の認証を取得
神奈川県川崎市に新たな研究開発拠点(カスタマー・テクニカル・センター)を開設
佐伯工場が環境保全に関する国際規格ISO14001の認証を取得
カワスミラボラトリーズタイランド(タイ)コラート工場に第8工場(PSダイアライザー工場)を完成
2010年10月大分県臼杵市野津町に成形加工・組立子会社川澄プラテック㈱を設立
2011年1月大分県佐伯市へ本店を移転
東京都港区へ本社機構を移転
2011年3月大分県臼杵市野津町に野津工場を完成
2011年9月ドイツ・フランクフルトに欧州駐在員事務所を開設
2013年8月神奈川県横浜市にMEセンターを開設
2013年11月カワスミラボラトリーズタイランド(タイ)コラート工場に第9工場(血液バッグ工場)を完成
2014年7月アメリカ・ボストンに米国駐在員事務所を開設
2017年4月川澄プラテック㈱を吸収合併
2017年7月大動脈用ステントグラフト「Najuta Thoracic Stent Graft System」CEマーク認証取得
2018年9月
2018年12月		「川澄ダックビル胆管ステント」製造販売承認を取得
ナムシントレーディング(タイ)を解散、清算手続開始
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02310] S100G2SG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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