東光電気工事株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
電気工事業		1,486
不動産賃貸業		13
報告セグメント計		1,499
その他		5
計		1,504

(注)従業員数は就業人員数であります。
(2)提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,195	42.8	16.7	8,237,196

セグメントの名称	従業員数(名)
電気工事業		1,186
不動産賃貸業		7
報告セグメント計		1,193
その他		2
計		1,195

(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
東光電気工事労働組合は、1947年6月に結成され、1986年11月全電工労連に加入、2023年3月31日現在の組合員数は619名で、結成以来会社と組合との関係は安定しており特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社については労働組合は存在しておりません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
4.3%	53.8%	58.9%	59.5%	51.1%	当社の女性は9割以上が事務職であり、時間外労働時間は男性の21.7%である。また、現場従事者のみに支給している現場手当が支給対象でないこともあり、賃金格差が出ている。 2024年4月に人事制度の改定を予定しており、男女の賃金差は縮小する見込みである。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②主要な連結子会社

当事業年度					補足説明
名 称	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.
		全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者
㈱TKテクノサービス	3.1%	82.7%	92.7%	71.4%	女性よりも男性に賃金の高い嘱託社員が多いため、格差が生じていると考えられる。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

③連結子会社である、いいたてまでいな再エネ発電㈱、㈱サン・エナジー川内及び㈱TAリフトは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。また、Thai Toko Engineering Co.,Ltd.及びThai Toko Business Service Co.,Ltd.については、在外連結子会社でありますので、記載をしておりません。