マニー株式会社 業績等の概要 (2014年8月期)

(1) 業績
当連結会計年度における医療機器業界は、各国の医療費抑制政策の厳しさが続いている一方、新興国では人口の増加及び経済発展に伴う医療インフラの整備が進み、先進国では先進医療の導入が進んでいるため、全体としては引き続き市場の拡大を見込んでおります。一方、当社グループを取り巻く環境は、円安傾向の定着化、日本経済の穏やかな回復見込みといった明るさは見えているものの、新興国市場の先行き警戒感、グローバルレベルでの競争激化、病院のコスト削減を求めたグループ購買化等の影響を受け、依然として厳しい状況で推移しております。
このような環境下、当社グループにおきましては、為替の円安定着化を背景に、海外への売上が復調し、国内も順調であったことからすべてのセグメントで増収増益となりました。また、今後需要の拡大が見込まれる新興国市場に対しては、馬尼(北京)貿易有限公司(当社 100%出資)及びMANI MEDICAL HANOI CO., LTD. (当社 100%出資)を中心に引き続き現地マーケティングの強化を図り、ユーザーニーズの把握及び販売網の整備に努めるとともに、順次取扱製品の拡大を行ってまいりました。
一方、生産面について、海外工場におきましては、ベトナムの生産拠点MANI HANOI CO., LTD. (当社 100%出資)は、更なる生産規模の拡大ならびに品質向上と原価低減を実現するため、増築が完了した第7期工場での早期全面稼働に向けた準備及び生産効率の改善に努めてまいりました。また、ミャンマーの生産拠点MANI YANGON LTD. (MANI HANOI CO., LTD. 100%出資)は、ベトナム生産拠点への一極集中を回避するため、増築部分での生産能力増強の準備を進めてまいりました。さらに、ラオスの生産拠点MANI VIENTIANE SOLE. CO., LTD. (MANI HANOI CO., LTD. 100%出資)は、社員の定着化・品質の安定化に努めてまいりました。国内工場におきましては、新製品の量産準備と並行して、海外生産拠点との連携強化に努めてまいりました。
開発面については、引き続き、「世界一の品質」を維持・実現するための生産技術開発・既存製品改良研究を行うとともに、継続的な売上拡大を目指して新製品開発に力を入れ、当連結会計年度中の新製品として、「コスモワイヤー(7号)」(サージカル関連製品)、「カーバイドバーP330(クロスカット)」「実体顕微鏡Z(ManiScopeZ)LEDタイプ」(デンタル関連製品)を発売し、「接合(ロウ付)カーバイドバー(ラウンドタイプ)」(デンタル関連製品)を一部の地域で発売いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は 11,440百万円(前年同期比22.5%増)、営業利益は 3,900百万円(同29.2%増)、経常利益は 4,040百万円(同23.5%増)、当期純利益は 2,606百万円(同19.5%増)となりました。

セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

(サージカル関連製品)
品質評価の高い眼科ナイフが国内外で好調に推移したこと、またステイプラー及びアイド針の輸出が増加したことから、売上高は 3,983百万円(前年同期比13.7%増)となりました。また、利益率の低い製品の売上割合が増加したこと、ステイプラーの原価改善が途上にあること等から売上原価率は悪化したものの、売上高が増加したことにより、セグメント利益(営業利益)は 1,204百万円(同9.3%増)となりました。

(アイレス針関連製品)
円安効果により海外顧客からの注文が増加したことから、売上高は 3,734百万円(前年同期比35.5%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加及び海外子会社の生産効率向上により売上原価率が改善したことから、セグメント利益(営業利益)は、 1,829百万円(同41.9%増)となりました。

(デンタル関連製品)
円安効果に加え、中国市場における販売網の見直し、販促活動及び偽ブランド品対策の浸透等により、中国への売上が好調に推移したこと、さらに国内でもリーマ・ファイルが好調に推移したことから、売上高は 3,722百万円(前年同期比20.8%増)となりました。また、売上高が増加したことに加え、海外子会社への工程移管が終了したことにより売上原価率も改善したことから、セグメント利益(営業利益)は 866百万円(同38.2%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

	前連結会計年度 金額(千円)	当連結会計年度 金額(千円)	増減金額 (千円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,077,366	3,417,999	1,340,632
投資活動によるキャッシュ・フロー	△614,951	△1,677,092	△1,062,141
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,666,583	△707,489	959,094
現金及び現金同等物期末残高	7,298,114	8,345,578	1,047,463

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)比1,047百万円増加(前期末比14.4%増)し、8,345百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,417百万円(前年同期比64.5%増)となりました。この増減は主に、役員退職慰労引当金が減少した一方、税金等調整前当期純利益及び未払金が増加したこと、法人税等の支払額が減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,677百万円(前年同期比172.7%増)となりました。この増減は主に、有価証券の売却及び償還による収入がなかったこと、投資有価証券の取得による支出が増加したこと、保険積立金の解約による収入が減少したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、707百万円(前年同期比57.5%減)となりました。この増減は主に、自己株式の取得による支出が減少したこと等によるものであります。