マニー株式会社 業績等の概要 (2015年8月期)

(1) 業績
当連結会計年度における医療機器業界は、先進国では医療費抑制政策の厳しさが続いているものの先進医療の導入が進み、新興国では人口の増加及び経済発展に伴う医療インフラの整備が進んでいるため、全体としては引き続き市場の拡大を見込んでおります。一方、当社グループを取り巻く環境は、円安傾向の定着化及び日本経済の穏やかな回復基調の持続といった追い風はあるものの、新興国及び欧州各国の経済変調、グローバルレベルでの競争激化、病院のコスト削減を求めたグループ購買化等の影響を受け、依然として厳しい状況で推移しております。
このような環境下、当社グループにおきましては、為替の円安定着化に加え、需要の拡大が見込まれる新興国市場において、ベトナムの販売拠点MANI MEDICAL HANOI CO., LTD. (当社 100%出資)及び中国の販売拠点 馬尼(北京)貿易有限公司(当社 100%出資)を中心に現地マーケティングの強化を図り、ユーザーニーズの把握及び販売網の整備に努めた結果、アジアをはじめとする新興国市場への売上が好調に推移しました。さらに、新たに当社グループに加わったドイツのSchütz Dental GmbH及びGDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbHの2社(以下、「SDG」という。)の売上が第4四半期連結会計期間より貢献したこと等から大幅増収となりました。
一方、生産面について、海外工場におきましては、ベトナムの生産拠点MANI HANOI CO., LTD. (当社 100%出資)は、品質向上と原価低減を実現するため、生産効率の改善及び顧客への直接出荷体制の確立に努めてまいりました。さらに、将来の受注増加に対応するため、フーエン工場の増築ならびに同工場の近隣に同規模程度の新工場を建築するための調査・検討を進め、長期土地賃貸借契約を締結いたしました。また、ミャンマーの生産拠点MANI YANGON LTD. (MANI HANOI CO., LTD. 100%出資)は、ベトナム生産拠点への一極集中を回避するため、生産能力増強及びISO13485の認証取得の準備を進めてまいりました。さらに、ラオスの生産拠点MANI VIENTIANE SOLE. CO., LTD. (MANI HANOI CO., LTD. 100%出資)は、社員の定着化・品質の安定化に努めてまいりました。国内工場におきましては、新製品の量産準備と並行して、海外生産拠点との連携強化に努めてまいりました。
開発面については、引き続き「世界一の品質」を実現・維持するための生産技術開発・既存製品改良研究を行うとともに、先進国での売上拡大を目指して、継続的に新製品開発を進め、当連結会計年度中の新製品として「血管ナイフ フルディスポタイプ」「セーフティナイフ」「トロカールキット」「0°ナイフ」「デプスナイフ」(サージカル関連製品)、「ステンレスバーハード・ミドルネック」「エンジン用NiTiファイル」「CAカーバイドバー」「歯科用PGA針付縫合糸」(デンタル関連製品)を発売いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は 13,833百万円(前年同期比20.9%増)、営業利益は 4,178百万円(同7.1%増)、経常利益は 4,346百万円(同7.6%増)、当期純利益は 2,932百万円(同12.5%増)となりました。

セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

(サージカル関連製品)
円安効果に加え、品質評価の高い眼科ナイフ、アイド針の輸出が好調に推移したことから、売上高は 4,465百万円(前年同期比 12.1%増)となりました。また、売上高は増加したものの、利益率の低い製品の売上割合が増加したこと等から、セグメント利益(営業利益)は 1,299百万円(同 7.9%増)となりました。

(アイレス針関連製品)
前連結会計年度は好調に推移した海外大口顧客からの受注が低調であったものの、中国等その他顧客への販売が好調に推移したことから、売上高は 4,040百万円(前年同期比 8.2%増)となりました。また、売上高は増加したものの、円安による海外生産コストが増加したこと等から、セグメント利益(営業利益)は、1,819百万円(同0.6%減)となりました。

(デンタル関連製品)
円安効果及び新興国市場におけるニセブランド品対策の浸透等により、ダイヤバー及びリーマ・ファイルの売上が新興国で好調に推移したこと、ならびに5月に子会社化したSDGの売上(2015年4月～6月の3か月分)が当第4四半期連結会計期間より反映されたこと等から、売上高は 5,327百万円(前年同期比 43.1%増)となりました。一方、売上高は大きく増加したものの、SDG買収に伴うのれん償却の影響等により、セグメント利益(営業利益)は1,059百万円(同22.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー

	前連結会計年度 金額(千円)	当連結会計年度 金額(千円)	増減金額 (千円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,417,999	2,923,490	△494,508
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,677,092	△3,974,022	△2,296,930
財務活動によるキャッシュ・フロー	△707,489	△860,238	△152,749
現金及び現金同等物期末残高	8,345,578	6,442,168	△1,903,410

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比1,903百万円減少(前期末比22.8%減)し、6,442百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,923百万円(前年同期比14.5%減)となりました。この増減は主に、税金等調整前当期純利益が増加した一方、たな卸資産の増減額が増加したこと、その他の流動負債の増減額が減少したこと、ならびに法人税等の支払額が増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,974百万円(前年同期比137.0%増)となりました。この増減は主に、投資有価証券の取得による支出が減少した一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、860百万円(前年同期比21.6%増)となりました。この増減は主に、配当金の支払が増加したこと等によるものであります。