朝日インテック株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年6月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2016年6月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。

(1) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

(財政状態)
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が502億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億63百万円減少しております。主な要因は、土地が2億9百万円増加した一方、現金及び預金が4億8百万円、たな卸資産が5億31百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債につきましては、負債合計額が180億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億34百万円減少しております。主な要因は、未払金が3億24百万円増加した一方、未払法人税等が5億38百万円及び固定負債の繰延税金負債が2億6百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産につきましては、純資産合計額が322億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億28百万円減少しております。主な要因は、利益剰余金が54億50百万円増加した一方、為替換算調整勘定が27億27百万円減少したこと及び自己株式の取得による自己株式の増加が30億5百万円あったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は64.1%(前連結会計年度末は63.8%)となりました。

(経営成績)
当社グループは、前連結会計年度からスタートした中期経営計画『Global Expansion 2018』において、「グローバル規模での収益基盤の強化」「患部・治療領域の拡大と製品ポートフォリオの拡充」「素材研究・生産技術の強化によるイノベーション創出」「グループマネジメントの最適化」を経営戦略に掲げ、企業価値向上に取り組んでおります。
その実現に向けた施策として、当連結会計年度では、日本市場において、PTCAガイドワイヤーの一般用「SION-BLUE-ES(シオンブルーイーエス)」やCTO用「SUOH03 (スオウゼロスリー)」、貫通カテーテルのマルチファンクションタイプ「SASUKE(サスケ)」などの新製品を販売開始いたしました。また米国において、末梢血管領域のペリフェラルガイドワイヤーの直接販売を開始したほか、貫通カテーテル「Caravel(カラベル)」の限定販売を開始いたしました。
今後におきましても、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の拡大を目指してまいります。
当社グループの当連結会計年度における売上高は、メディカル事業及びデバイス事業共に引き続き好調に推移し、395億11百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
売上総利益は、好調な売上高に比例し、259億15百万円(同16.7%増)となりました。
営業利益は、研究開発費や海外市場における販売・マーケティングの強化に伴う営業関係費用の増加により、販売費及び一般管理費が増加したものの、好調な売上高に比例し、100億2百万円(同25.4%増)となりました。
経常利益は、急激な円高に伴い為替差損を6億14百万円を計上したものの、95億21百万円(同13.4%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として特別功労金3億円を計上するなどしたものの、69億7百万円(同18.5%増)となりました。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境に関連して経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(3) 資金の財源及び資金の流動性の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、129億35百万円(前年同期比3.1%減)となっております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は、86億22百万円(前年同期比19億56百万円増)となりました。これは主に、売上債権が7億36百万円、たな卸資産が4億90百万円それぞれ増加したことに加え、法人税等の支払額が29億24百万円であったものの、税金等調整前当期純利益が92億12百万円、減価償却費が22億86百万円となり、役員退職慰労引当金が3億円、仕入債務が2億25百万円、未払金が3億29百万円それぞれ増加したことによるものであります。
投資活動により使用した資金は、38億41百万円(前年同期比5億91百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が3億11百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が35億17百万円、無形固定資産の取得による支出が1億81百万円、長期前払費用の取得による支出が4億6百万円であったことによるものであります。
財務活動により使用した資金は、45億52百万円(前年同期比32億41百万円増)となりました。これは主に、長期借入による収入30億円があったものの、自己株式の取得による支出が30億5百万円、配当金の支払額が14億58百万円、長期借入金の返済による支出が23億42百万円、短期借入金の純減少額が7億44百万円であったことによるものであります。

(キャッシュ・フロー指標のトレンド)

回次	第36期	第37期	第38期	第39期	第40期
決算年月	2012年6月	2013年6月	2014年6月	2015年6月	2016年6月
自己資本比率(%)	52.2	59.6	59.9	63.8	64.1
時価ベースの自己資本比率(%)	121.0	210.9	310.3	527.0	625.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	10.9	2.6	2.0	1.5	1.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	11.6	66.4	99.2	170.0	284.2

(注) 1 自己資本比率:自己資本/総資産
2 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
4 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
5 各指標は、連結ベースの財務数値より計算しております。
6 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。