有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QH0G (EDINETへの外部リンク)
タツモ株式会社 連結経営指標等 (2022年12月期)
回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | |
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | |
売上高 | (千円) | 19,036,780 | 18,223,054 | 19,516,653 | 22,001,810 | 24,356,236 |
経常利益 | (千円) | 1,577,156 | 911,896 | 1,849,354 | 2,218,434 | 3,138,878 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 1,479,737 | 726,246 | 1,693,296 | 1,749,690 | 2,263,366 |
包括利益 | (千円) | 1,372,889 | 689,617 | 1,631,630 | 2,210,312 | 2,641,368 |
純資産額 | (千円) | 9,781,927 | 10,337,465 | 11,574,457 | 13,574,628 | 17,549,262 |
総資産額 | (千円) | 23,878,983 | 25,785,360 | 26,771,299 | 29,390,115 | 39,397,015 |
1株当たり純資産額 | (円) | 717.85 | 757.95 | 861.89 | 1,009.36 | 1,188.11 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 123.75 | 54.11 | 126.75 | 132.20 | 162.09 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 40.3 | 39.5 | 42.6 | 45.5 | 43.9 |
自己資本利益率 | (%) | 18.8 | 7.3 | 15.7 | 14.1 | 14.8 |
株価収益率 | (倍) | 5.4 | 27.3 | 11.0 | 11.6 | 9.6 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,198,959 | 1,670,585 | 2,178,462 | 336,250 | △1,513,688 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,057,554 | △1,547,375 | △877,774 | △795,181 | △669,951 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,820,086 | △300,760 | △1,059,384 | 523,321 | 4,098,119 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,726,524 | 2,534,902 | 2,749,568 | 2,981,549 | 5,024,659 |
従業員数 | (人) | 1,015 | 1,093 | 1,061 | 1,099 | 1,105 |
(外、平均臨時雇用者数) | (124) | (136) | (113) | (126) | (155) |
2.当社は、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」制度を導入しております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の基礎となる期末発行済株式数及び期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。
3.平均臨時雇用者数は( )内に外書きで記載しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.2022年6月13日を払込期日とする公募増資により、普通株式1,305,000株を発行しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02350] S100QH0G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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