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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009CCG

有価証券報告書抜粋 IMV株式会社 研究開発活動 (2016年9月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社は開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各装置において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。継続的な新製品・新技術の研究開発活動には大別して振動試験技術と振動計測技術があります。当連結会計年度の研究開発費の総額は 486百万円であります。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。
また、研究開発活動は当社が一括して行っているため、連結子会社においての研究開発活動は行っておりません。

主な研究開発テーマとその内容は以下のとおりであります。

(1) 振動シミュレーションシステム

① 次世代振動シミュレーションシステム
新シリーズの開発を行っております。現在の主力シリーズの機能、性能をさらにパワーアップさせるとともに、価格面での競争力を向上させた商品を開発しました。基本システムは既にリリースを完了しておりますが、本格的な拡販に向けて開発を進めております。第71期は、オプション群の開発、機能追加、耐久性向上をテーマとして取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は49百万円であります。

② 省エネ型振動シミュレーションシステム
環境問題は、大きな電力を使用する振動シミュレーションシステムにとっても例外ではなく大きな課題であります。弊社では、省エネ型振動シミュレーションシステムの開発に成功し、「エコシェーカー」として既に販売しており、その販売台数は年々増加の傾向をたどっておりますが、さらなる機能の充実化のために開発を進めております。具体的には、静音性能の向上、IoT対応への機能追加等をテーマとして取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は18百万円であります。

③ 振動制御器
外部環境の変化に迅速に対応し、顧客ニーズにマッチした製品をタイムリーに提供することを目的として、弊社主力の振動制御器K2をリニューアルいたしました。具体的には、Window10への対応、新CEマーキングへの対応、処理速度の向上をテーマとして取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は46百万円であります。


(2) メジャリングシステム

① 地震計
地震が多発するわが国では、社会インフラの整備と平行して防災対策は重要な課題の一つであります。当社では、小型高精度化、加速度計測+計測震度への対応、実被害に対応したSI値計測+SI値警報、ISDN通信網からIP(LAN・WAN)対応等、地震計に求められる市場ニーズの変化に追随すべく新しい地震計の開発を進めております。第70期では、第69期に開発した加速度センサを用いた橋梁やビルでの実証実験も行い有用なデータを得ることができました。また、適用範囲を広げるべく無線化にも着手し、第71期上期でのリリースをめざし、開発を続けております。併せてクラウドを用いた地震情報の管理システムも構築し、運用を始めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は166百万円であります。

② センサ
第70期では、加速度センサの高温度対応として既存のセンサのケーシングを含めた部材の設計・製造を実施し、第71期に向けて実証試験を進める予定であります。また、速度センサの構造の見直しも進めており、仕様周波数帯域でほぼフラットな特性を持ったセンサの開発に成功しました。第71期は量産評価に着手し、信頼性等を確認する予定であります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は10百万円であります。

③ データロガー
特殊用途向けに開発したデータロガーの仕様をハード・ソフト面から見直し、チャージアンプなどの機能を実装いたしました。また、アプリケーションの充実なども視野に引き続き開発を実施しており、第71期に改良版をリリースする予定であります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は25百万円であります。

④ 要素技術開発
Liイオン二次電池等の劣化診断手法に関し、山形大学との共同研究を進めております。また、それ以外にも東京電機大学や東京工業大学、鳥取大学といった外部機関とも、ビルの振動モニタリング、振動・音響計測、騒音低減に関連した技術開発の共同研究を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は8百万円であります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02352] S1009CCG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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