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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100T58Q (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三菱鉛筆株式会社 沿革 (2023年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1887年
眞崎鉛筆製造所として東京都四谷区内藤新宿1番地において創業。
1903年

1916年		逓信省指定商品として採用された、局用鉛筆1号、2号、3号の三種の鉛筆を表徴する商標として
「三菱
0101010_001.png
」のマークを登録。
品川区大井町に工場を新設移転。
1925年4月大和鉛筆株式会社と合併し、眞崎大和鉛筆株式会社設立。
1940年5月子安工場新設。(現・横浜事業所)
1944年12月小松工場新設。(現・山形工場)
1952年6月商号と商品名の統一を図るため、眞崎大和鉛筆株式会社の社名を三菱鉛筆株式会社と改称。
1962年9月東京証券取引所市場第二部に上場。
1965年1月藤岡工場新設。(現・群馬工場)
1967年9月大阪支店設置。
1972年5月東京証券取引所市場第一部に指定替え。
1975年3月株式会社ホビーラホビーレ設立。(現・連結子会社)
1977年6月MITSUBISHI PENCIL CORP.,OF AMERICA設立。(現・連結子会社)
1979年2月ユニ工業株式会社設立。(現・連結子会社)
1983年11月本社社屋竣工。
1984年10月MITSUBISHI PENCIL CO.U.K.LTD.設立。(現・連結子会社)
1986年4月創業100年を迎える。
1990年5月イギリスROYAL SOVEREIGN LTD.買収。
1990年6月山形三菱鉛筆精工株式会社設立。(現・連結子会社)
1996年12月MITSUBISHI PENCIL CO(S.E.A.)PTE.LTD.設立。(現・連結子会社)
1997年11月MITSUBISHI PENCIL ESPAÑA,S.A.設立。(現・連結子会社)
1998年3月台湾三菱鉛筆股份有限公司設立。(現・連結子会社)
1998年12月MITSUBISHI PENCIL(AUSTRALIA)PTY.LTD.設立。(現・連結子会社)
2000年11月MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.設立。(現・連結子会社)
2001年12月株式会社永江印祥堂買収。(現・連結子会社)
2002年5月イギリスROYAL SOVEREIGN LTD.売却。
2002年7月大阪支店閉鎖。
2003年5月三菱鉛筆関西販売株式会社設立。(現・連結子会社)
2003年6月三菱鉛筆東京販売株式会社(現・連結子会社)が、三菱鉛筆西関東販売株式会社を合併。
2004年3月三菱鉛筆商務(香港)有限公司設立。(現・連結子会社)
2004年5月三菱鉛筆中国販売株式会社設立。(現・連結子会社)
2005年1月上海新華菱文具制造有限公司設立。(現・連結子会社)
2007年6月
2010年11月		深圳新華菱文具制造有限公司設立。(現・連結子会社)
三菱鉛筆貿易(上海)有限公司設立。(現・連結子会社)
2011年11月三菱鉛筆岡山香川販売株式会社買収。
2012年4月MITSUBISHI PENCIL(THAILAND)CO., LTD.設立。(現・連結子会社)
2012年5月MITSUBISHI PENCIL EUROPE SAS 設立。(現・連結子会社)
2013年7月健亨万豊文具塑胶(深圳)有限公司設立。(現・連結子会社)
2014年7月三菱鉛筆関西販売株式会社(現・連結子会社)が、三菱鉛筆岡山香川販売株式会社を合併。
2016年4月MITSUBISHI PENCIL France SA 買収。(現・連結子会社)
2016年10月三菱鉛筆中部販売株式会社(現・連結子会社)が中部産業株式会社より事業の譲受。
2018年8月新本社社屋を竣工し、横浜事業所の研究開発、生産管理などの一部組織を新本社に集約。
2019年1月uni Mitsubishi Pencil North America,Inc.設立。(現・連結子会社)
uni-ball Corporation 設立。(現・連結子会社)
2021年3月横浜ロジスティクスセンター竣工。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
2024年3月C.Josef Lamy GambH 買収。(現・連結子会社)
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02366] S100T58Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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