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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R10F (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1923年10月大型船の艤装電気工事、製紙機械の輸入及び修理、羅紗の輸入を主な目的として東京市麹町区に合資会社高千穂商会を創立
1938年7月株式会社組織(株式会社高千穂商会)に改め、電気工事の請負を事業の主体とする
1944年12月富士電機製造株式会社が当社の全株式を取得
1950年4月商号を富士電気工事株式会社に変更
1959年5月本社を東京都港区に移転
1961年4月商号を富士電機工事株式会社に変更
1963年7月本社を横浜市鶴見区に移転
1979年3月ファーマナイト インターナショナル社(英国)と合弁会社富士ファーマナイト株式会社を設立しリークシーリング(配管漏洩補修)事業に進出
1996年2月東京証券取引所市場第二部銘柄として上場
1996年10月電気設備工事の設計施工を主な事業とするフジデンキエンジニアリング社(タイ)(2011年5月、富士古河E&C(タイ)社に商号変更)に資本参加
1997年10月Chemical Construction Installation Corporation、豊田通商シンガポール社及びフジデンキエンジニアリング社(タイ)と合弁会社ビナフジエンジニアリング社(2011年10月、富士古河E&C(ベトナム)社に商号変更)をベトナムに設立
1998年1月YEK HOLDINGS,INC.と合弁会社フジハヤインターナショナル社をフィリピンに設立
2005年2月本社事務所を川崎市幸区(現在地)に移転
2005年7月商号を富士電機E&C株式会社に変更
2006年2月電気設備工事の設計施工を主な事業とする富士計装株式会社(2013年4月、株式会社富士工事に商号変更)の全株式を取得し子会社化
2009年10月古河総合設備株式会社及び富士電機総設株式会社と合併し商号を富士古河E&C株式会社に変更
2010年10月富士古河E&C(マレーシア)社をマレーシアに設立
2011年7月富士古河E&C(カンボジア)社をカンボジアに設立
2012年9月富士古河E&C(ミャンマー)社をミャンマーに設立
2013年2月富士古河E&C(インド)社をインドに設立
2013年9月富士古河E&C(インドネシア)社をインドネシアに設立
2014年9月富士古河コスモスエナジー合同会社を設立
2015年9月株式会社カンキョウの全株式を取得し子会社化
2017年6月篠原電機工業株式会社の全株式を取得し子会社化
2018年3月JMP Engineering & Construction Sdn.Bhd.の株式の一部を取得し関連会社化
2019年7月株式会社町田電機商会の全株式を取得し子会社化
2021年4月連結子会社である株式会社三興社及び篠原電機工業株式会社及び株式会社富士工事を合併し商号を株式会社エフトリアに変更
2022年1月富士古河E&C(マレーシア)社の事業をJMP Engineering & Construction Sdn.Bhd.(以下JMP社)に譲渡しJMP社の商号をFFJMP Sdn.Bhd.に変更
2022年4月東京証券取引所 新市場区分「スタンダード市場」へ移行

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00273] S100R10F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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