有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006RLQ
株式会社TASAKI 沿革 (2015年10月期)
1954年1月 | 田﨑俊作が神戸市葺合区(現中央区)において、個人営業による養殖真珠の加工販売業を開始。 |
1956年10月 | 有限会社田崎真珠商会を設立。 |
1959年12月 | 有限会社田崎真珠商会を解散し、1959年12月11日に田崎真珠株式会社を神戸市葺合区(現中央区)に設立、養殖真珠の加工及び販売を開始。 |
1966年10月 | 香港に子会社香港田崎真珠有限公司(1997年8月 田崎真珠(香港)有限公司に社名変更、2013年11月 塔思琦(香港)有限公司に社名変更、現連結子会社)を設立。 |
1969年4月 | 神戸市中央区にあこや商事株式会社を設立(2007年10月清算)。 |
1979年9月 | 有限会社田崎真珠養殖所、濱口真珠株式会社を吸収合併。 |
1983年11月 | 神戸市中央区に田崎ビルを建設。同時に本社を同所に移転。 |
1985年6月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
1987年11月 | 神戸市中央区に子会社有限会社奄美真珠母貝養殖所を設立(2010年7月清算)。 |
1988年12月 | イスラエルに子会社TASAKI RIGER DIAMOND POLISHING ISRAEL,LTD.(1993年6月TASAKI (ISRAEL)LTD.に社名変更)を設立(2003年9月清算、デ・ビアス社のサイトホルダー指定引継)。 |
1989年11月 | 神戸市中央区に田崎ジュエリービルを建設。同所に宝飾品細工加工部門を集約。 |
1990年3月 | 神戸市中央区に子会社有限会社あこや真珠母貝養殖所(2015年7月有限会社あこや真珠養殖所に社名変更、現連結子会社)を設立。 |
1990年10月 | 神戸市中央区に子会社株式会社田崎運輸サービスを設立(2010年4月清算)。 |
1992年9月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
1993年4月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定(大阪証券取引所は2009年3月に上場廃止)。 |
1994年7月 | 子会社TASAKI(ISRAEL)LTD.がデ・ビアス社のサイトホルダーに指定。 |
1995年3月 | 中華民国高雄市に子会社亜細亜田崎真珠股份有限公司(2012年5月田崎股份有限公司に社名変更、現連結子会社)を設立。 |
1995年6月 | 中華人民共和国上海市に子会社上海田崎真珠有限公司(2007年11月田崎珠宝(上海)有限公司に社名変更、現連結子会社)を設立。 |
1997年1月 | アメリカ合衆国に子会社Tasaki U.S.A. Inc.を設立(2010年10月清算)、同社の子会社Tasaki International Co.,Ltd.とD'Elia&Tasaki Co.,Ltd.を設立。 |
1997年4月 | ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に南洋真珠養殖のミャンマー支店を開設。 |
1997年10月 | 東京都中央区銀座に田崎真珠店(現銀座本店)を開店。 |
2001年7月 | ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に子会社MYANMAR TASAKI CO., LTD.(現連結子会社)を設立。 |
2003年2月 | ベルギー王国に子会社Tasaki Euro N. V.を設立(2010年7月清算)。 |
2003年11月 | 子会社Tasaki International Co.,Ltd.及びD'Elia&Tasaki Co.,Ltd.をTasaki U.S.A. Inc.に吸収合併。 |
2007年5月 | 大韓民国ソウル市に子会社TASAKI KOREA Co., Ltd.(現連結子会社)を設立。 |
2009年9月 | 新CI導入。 |
2010年4月 | 銀座本店リニューアル。 |
2012年2月 | 株式会社TASAKIに社名変更。 |
2012年10月 | 中華人民共和国上海市に子会社塔思琦(上海)商業有限公司(現連結子会社)を設立。 |
2014年2月 | フランス共和国パリ市に子会社TASAKI FRANCE S.A.S.(現連結子会社)を設立。 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02392] S1006RLQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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