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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GYST (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社キングジム 研究開発活動 (2019年6月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当連結会計年度の研究開発活動につきましては、多様化する法人向け、個人向けのニーズを先取りした情報関連用品の開発を目的として、常に新しいメカニズム・素材・技術等につき研究、開発を行っており、当連結会計年度は研究開発活動に対して総額 654,902千円を投入しました。
当連結会計年度中の主な新製品開発の成果は、次のとおりであります。

(1) 文具事務用品事業
① ステーショナリー
ステーショナリーの研究活動は、ファイル事業につきましては、好調なシリーズのラインアップ強化と、新たな需要の掘り起こしを目的として、新しい素材やデザインを採用した商品の開発に取り組みました。
ファイル関連では、好調な「フェイバリッツ」、「コンパック」シリーズにおいて、用途に合わせたサイズの拡大や使用頻度の高い商品の追加を行った他、表紙に合成皮革を採用した「レザフェス」シリーズに、新たなデザイン・色を採用した「レザフェスU」を開発いたしました。
また、女子文具シリーズブランド『HITOTOKI(ヒトトキ)』では、クリアーファイルやボックスなど、家庭で使用頻度の高い収納用品にシンプルで飽きの来ないデザインを採用した「HITOTOKI スタンダード」や、レターセットや一筆箋などの手紙用品がきれいに収納できる「紙文箱(カミフミバコ)」、ポストカードや写真などの大切に保管しておきたい紙製品の収納と、額縁のように飾ることを両立させた「hacobuchi(ハコブチ)」を開発いたしました。
さらに、新たな需要獲得のため、新しい分野にも積極的に取り組んでおり、机に置くだけでピタッと貼りついて自立するボトル型のペンケース「オクトタツ」を開発いたしました。
② 電子製品
電子製品の研究活動は、ラベルライター「テプラ」事業につきましては、1988年に発売開始し、昨年で30周年を迎え、累計販売台数1,000万台を達成しました。安定した需要の維持に加え、様々な使用シーンを提案することで用途の幅を広げ、さらなる売上の獲得に努めております。また、デジタル文具事業、オフィス環境改善用品事業につきましても、他社にはない独創的な商品を積極的に投入することで、新しい需要の創出に努めております。
ラベルライター関連では、シンプルな本体デザインに大きな液晶とゆとりあるキーピッチで操作性を高めたキーボードや、「連続印刷機能」や「デザインフォーム」を搭載した、オフィス向けのエントリーモデルSR370や、ラベルの無駄な余白を削減し、テープ種類を自動で識別、印刷の速度や濃度など、最適な設定で印刷することができるSR-R680を開発いたしました。
デジタル文具では、ふせんサイズの「ブギーボード」BB-12や、環境騒音を低減する「デジタル耳せん」の新モデルMM2000、液晶画面にタッチするだけですぐに起動し、紙にペンで書くようなアナログ感覚で、手書きのメモを記録することができる、気づかせメモ「カクミル」を開発いたしました。
さらに、オフィス環境改善用品では、超大型液晶のデジタル時計でタイマーとしても使用できる「ザラージ タイマークロック」や、手をかざすだけで自動でアルコール消毒液が噴射される自動手指消毒器「テッテ」、ペグボードを使った卓上収納ボード「ペギー」を開発いたしました。

文具事務用品事業に係る研究開発費は 595,230千円であります。

(2) インテリアライフスタイル事業
インテリアライフスタイル事業の研究活動は、㈱ぼん家具では、収納家具・テレビ台・オフィス家具を中心に企画開発いたしました。また、キッチン収納や玄関収納等の大型家具については、仕様面での研究を進め、商品を分割することで、梱包サイズを小型化し、安価な送料でお客様にお届けできるように努めました。㈱アスカ商会では、ディスプレイのトレンドである緑化装飾に多用できるグリーンの新商品を増強いたしました。また、オフィスグリーン需要の拡大に合わせ、観葉植物のラインアップ拡充を図りました。㈱ラドンナでは、主力のキッチン家電に加え、ライフスタイルグッズの新商品を重点的に企画開発いたしました。また、コーヒーメーカーやハンディチョッパーなどの定番商品、ファンなどのトレンド商品において、機能・サイズなどの違いを出した商品を複数、企画開発し、ラインアップの拡充を図りました。

インテリアライフスタイル事業に係る研究開発費は 59,672千円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02398] S100GYST)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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