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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006TNU

有価証券報告書抜粋 株式会社フード・プラネット 業績等の概要 (2015年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度(2014年10月1日~2015年9月30日)におけるわが国経済は、政府や日銀による金融緩和の効果により、企業収益の改善や雇用情勢の回復傾向が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、消費税増税後の個人消費の落ち込みが長期化し、また、中国をはじめとする新興国経済の伸び悩みや欧州経済の不安定要因により、経済環境は引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、既存事業であります、株式会社デザート・ラボによる「セルフサービス型ソフトクリームショップの店舗運営及びFC事業」と、株式会社アジェットクリエイティブによる「小規模分譲型ソーラー(出力50kW未満の太陽光発電システム)に関する設備機器販売及び設置工事の請負事業」を二本柱として事業を展開してまいりました。
デザートラボ事業に関しましては、当初予定しておりました売上は確保し、概ね順調に推移したものの、直営店1店舗の運営のみであることなどから、一般管理費を補うまでには至りませんでした。
また、太陽光事業に関しましても、当初予定しておりました売上は確保し、概ね順調に推移いたしました。しかしながら、太陽光事業を取り巻く事業環境が非常に不安定であることから、太陽光事業に関連する契約は継続するものの、今後の積極的な営業活動等は控えており、来期以降の太陽光事業は不透明な状態であります。
以上の結果、売上高519百万円(前年同期比538.0%増)、営業損失140百万円(前年同期営業損失181百万円)、経常損失137百万円(前年同期経常損失280百万円)、当期純損失132百万円(前年同期当期純損失249百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。

[デザートラボ事業]
デザートラボ事業に関しましては、主要商品であるソフトクリームの販売は概ね順調に推移したものの、直営店1店舗の運営のみであり、当連結会計年度において注力するとしていたFC店舗の拡大に関しましては、思うような進捗が見られず、新たなFC契約の獲得には至りませんでした。
以上の結果、売上高28百万円(前年同期比38.5%減)、営業損失20百万円(前年同期営業損失62百万円)となりました。

[太陽光事業]
太陽光事業に関しましては、前連結会計年度に行った第三者割当による新株式発行により調達した資金の一部を運転資金等へ充当して事業強化を図り、当初予定しておりました売上を確保し順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高490百万円(前年同期比1,326.4%増)、営業利益15百万円(前年同期営業損失0百万円)となりました。
なお、前述のとおり、太陽光事業を取り巻く事業環境が非常に不安定であることから、太陽光事業に関連する契約は継続するものの、今後の積極的な営業活動等は控えており、来期以降の太陽光事業は不透明な状態であります。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前当期純損失129百万円の計上や、短期借入金の減少額98百万円等の減少原因がありましたが、新株予約権の行使による株式の発行による収入210百万円などにより、当連結会計年度末には179百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動で使用した資金は121百万円(前年同期使用した資金208百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失129百万円、売上債権の減少額25百万円、仕入債務の減少額1百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動で得た資金は0百万円(前年同期使用した資金118百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動で得た資金は111百万円(前年同期得た資金512百万円)となりました。これは主に、短期借入金の減少額98百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入210百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02468] S1006TNU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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