株式会社フード・プラネット 事業等のリスク (2015年9月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2016年2月4日)現在において判断したものであります。

(1)連結子会社におけるブランドの確立及び確保について
当社連結子会社である㈱デザート・ラボでは、現在「神戸デザートファクトリー」及び「ソフトクリームパーク」の商標で店舗展開しております。この商標のブランド化によってFC店舗の拡大が図れると認識しております。そのため、ブランドを重要な財産と考え、ブランドの確立及び確保に積極的に取り組んでおります。しかしながら、ブランドの確立及び確保にについては不確実であり、ブランドの確立及び確保の成否によっては、当社連結子会社である㈱デザート・ラボにおける事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)連結子会社で提供する商品の安全性について
当社連結子会社である㈱デザート・ラボでは、安全・安心を第一とした商品のお客様への提供を通して、お客様に常にご満足いただけるよう努めておりますが、予見不可能な原因により、商品の安全性に疑義が生じ、製品回収や製造物責任賠償が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)連結子会社で展開する事業における法的規制について
当社連結子会社である㈱アジェットクリエイティブが展開する、小規模分譲型ソーラー(出力50kW未満の太陽光発電システム)に関する設備機器販売及び設置工事の請負事業では、「建設業法」、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の法的規制を受けております。当社連結子会社である㈱アジェットクリエイティブでは、社内管理体制の整備や各種講習会等に参加して法律知識を取得する等により法令を遵守し販売、施工する努力を行っております。
将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され当社連結子会社である㈱アジェットクリエイティブが展開する事業に適用された場合、当社連結子会社である㈱アジェットクリエイティブが展開する事業はその制約を受けることとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)投融資について
当社グループでは、収益基盤の確立のため、新規事業等を積極的に展開していく方針であります。当社グループといたしましては、投融資案件に対し、リスク及びリターンを厳密に事前評価し実行する予定でありますが、投融資先の事業の状況等が当社の業績に与える影響を確実に予測することは困難であり、投融資額を回収できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5)株式会社東京証券取引所からの処分の可能性について
当社は、度重なる不適切な開示の発生により、株式会社東京証券取引所より、2014年8月22日に有価証券上場規程第508条第1項第1号に基づき「公表措置」が実施され、同年9月5日、同規程第502条第1項第1号に基づき「改善報告書」を提出いたしました。
その後、適時開示体制の改善に向けた取り組みを実施し、2015年3月19日、同規定第503条第1項の規定に基づく「改善状況報告書」を提出しておりますが、改善策が完全な形での実施に至っていないことから、改めて開示を行う予定となっております。

(6)株式会社レッド・プラネット・ジャパンとの資本業務提携契約について
当社は、2015年9月7日、株式会社レッド・プラネット・ジャパン(以下、「レッド社」といいます。)と資本業務提携契約書の締結(以下、「本資本業務提携」といいます。)を決議いたしました(詳細は「第2 事業の状況 5.経営上の重要な契約等」をご参照ください。)。
今後、当社グループは、本資本業務提携に基づき、レッド社と連携しながら、新たなフード事業に取り組んでまいります。
しかしながら、レッド社との連携が計画通りに実行されるとの保証はなく、またかかる連携が実行された場合でも、当社が企図する経済的効果が得られない可能性があります。

(7)筆頭株主及び経営体制について
本資本業務提携に基づく株式譲渡の結果、2015年9月30日現在、レッド社は当社株式17,562,300株(当社の総議決権数に対する議決権割合31.3%)を所有しており、当社の筆頭株主及びその他の関係会社に該当しております。
また、当社とレッド社は、両社の関係を強化し、業務提携の効果を向上させるため、2015年11月9日開催の当社臨時株主総会において、レッド社の指名する取締役4名及び監査役2名を選任しております。
このように、本資本業務提携の実施及び2015年11月9日付臨時株主総会後の経営体制の変更により、レッド社は、当社の意思決定に重大な影響を及ぼすこととなりますが、レッド社の当社の経営方針に関する考え方やレッド社の利害が、当社の他の株主と常に一致するとの保証はなく、レッド社の当社の経営方針に関する考え方並びにレッド社による当社株主としての議決権行使及び保有する当社普通株式の処分の状況等により、当社グループの事業運営及び当社普通株式の需給関係等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において第三者割当による新株式16,684千株(発行価額の総額500,520千円)の発行を行った結果、2013年9月期第1四半期から発生しておりました債務超過は解消されましたが、継続的に営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当連結会計年度においても営業損失140,552千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス121,471千円を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、当該重要事象等を改善するための対応策等は、「7.財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析(8) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しております。