株式会社フード・プラネット 事業等のリスク (2016年9月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2017年1月4日)現在において判断したものであります。

(1) 連結子会社におけるブランドの確立及び確保について
当社連結子会社では、複数の飲食ブランドを保有しておりますが、この商標のブランド化によってFC店舗の拡大が図れると認識しております。そのため、ブランドを重要な財産と考え、ブランドの確立及び確保に積極的に取り組んでおります。しかしながら、ブランドの確立及び確保については不確実であり、ブランドの確立及び確保の成否によっては、当社連結子会社における事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 連結子会社で提供する商品の安全性について
飲食事業を営む当社連結子会社では、安全・安心を第一とした商品のお客様への提供を通して、お客様に常にご満足いただけるよう努めておりますが、予見不可能な原因により、商品の安全性に疑義が生じ、製品回収や製造物責任賠償が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 投融資について
当社グループでは、収益基盤の確立のため、新規事業等を積極的に展開していく方針であります。当社グループといたしましては、投融資案件に対し、リスク及びリターンを厳密に事前評価し実行する予定でありますが、投融資先の事業の状況等が当社の業績に与える影響を確実に予測することは困難であり、投融資額を回収できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 過年度の不適切な会計処理に関する影響について
当社は、第三者委員会による調査の結果、2014年9月期において不適切な会計処理が行われたことが判明したため、2016年2月4日付で過年度決算の訂正を行いました。これを受け、株式会社東京証券取引所より、当社の内部管理体制等について重大な不備があると認められ、その改善の必要性が極めて高いことから、2016年3月17日付で特設注意市場銘柄に指定されております。
今後、特設注意市場銘柄指定解除に向けて、第三者委員会による再発防止のための提言に沿って内部管理体制等の改善に取り組んでまいりますが、特設注意市場銘柄指定から1年後に内部管理体制状況について記載した「内部管理体制確認書」を東京証券取引所へ提出し、その審査を受けた結果、内部管理体制等に問題があると認められた場合には、原則として当社株式は上場廃止となります。ただし、今後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄指定が継続され6ヵ月間改善期間が延長されます。なお、特設注意市場銘柄指定中であっても、内部管理体制等の改善の見込みがなくなったと認められる場合には当社株式は上場廃止となります。

(5) 上場廃止基準(時価総額、債務超過)に係るリスク
当社普通株式は、2016年8月において月間平均及び月末時点の時価総額が10億円未満となりました。東京証券取引所有価証券上場規程第602条第1項第1号・同第601条第1項第4号a本文により9ヶ月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を3ヶ月以内に東京証券取引所に提出しない場合にあっては、3ヶ月)以内に、月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上とならないときは、上場廃止になるものとされております。この状況を踏まえ、当社は、2016年11月29日に東京証券取引所に当該書面を提出しました。当該書面を提出することによって、2017年5月までのいずれかの月において、月間平均時価総額及び月末時価総額が時価総額基準の金額以上になったときは、当該上場廃止基準に該当しないことになります。
また、当社グループは、2016年9月期連結会計年度において、2,565百万円の債務超過となっております。今後、株主価値の向上及び収益基盤の確立に努めてまいりますが、2017年9月期に債務超過が解消されない場合、上場廃止となる可能性があります。

(6) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失587百万円、親会社株主に帰属する当期純損失3,085百万円を計上していることから、当連結会計年度末において2,565百万円の債務超過となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、当該重要事象等を改善するための対応策等は、「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(8) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しております。