株式会社フード・プラネット 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年9月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年1月4日)現在において当社グループが判断したもの
であります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えられる重要な会計方針は以下のとおりであります。
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、過去の貸倒実績率によるもののほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② たな卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
③ 投資有価証券
その他有価証券で時価がある株式に関しては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落し、それ以外の株式についても実質価額が著しく下落した場合に、減損処理を行っております。
これらの見積り、判断及び評価は、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の様々な不確実要素が内在しており、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,378百万円増加し、1,592百万円となりました。これは子会社取得に伴う固定資産の増加によるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ4,130百万円増加し、4,157百万円となりました。これは主に、長期未払金、支払手形及び買掛金、短期借入金等の増加によるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,752百万円減少し、△2,565百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社は、2016年2月15日付で連結子会社の株式会社アジェットクリエイティブにおける太陽光事業の廃止を決議し、飲食事業を核とする企業グループへと再構築を進めてまいりました。
そして、2016年6月29日付「子会社の異動確定(株式会社レッド・プラネット・ジャパンの 臨時株主総会における株式譲渡の承認)及び当社株式の『合併等による実質的存続性の喪失』に係る猶予期間入りについて」にて開示しておりますとおり、2016年6月30日をもって株式会社レッド・プラネット・ジャパン及びその他の株主より、その飲食事業部門である株式会社レッド・プラネット・フーズの株式を取得することが確定し、飲食店経営を中心とする、飲食事業を当社グループの傘下に収めるに至りました。
この子会社異動により、特定子会社となった株式会社レッド・プラネット・フーズ及び株式会社キューズダイニングを中核とし、飲食事業に集中した結果、当連結会計年度の売上高は507百万円(前期比2.3%減)となりました。

② 販売費及び一般管理費並びに営業損益
販売費及び一般管理費は、新たな飲食事業を推進するために採用した人員の人件費等が増大した結果、941百万円(前年同期比395.9%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は587百万円(前期営業損失140百万円)となりました。

③ 営業外収益、営業外費用及び経常損益
当連結会計年度において、持分法による投資利益7百万円等を計上したため、営業外収益は13百万円となりました。また、支払利息10百万円、支払手数料26百万円、為替差損9百万円等を計上したことに伴い、営業外費用は48百万円となりました。
これにより、当連結会計年度の経常損失は622百万円(前期経常損失137百万円)となりました。

④ 特別利益、特別損失及び法人税等並びに親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度において、固定資産売却益1百万円を計上したため、特別利益は1百万円となりました。また、出店違約金19百万円、上場違約金14百万円、課徴金6百万円、減損損失2,441百万円、店舗閉鎖損失13百万円を計上したため、特別損失は2,494百万円となりました。
また、当連結会計年度における法人税等合計額は4百万円となりました。
これにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は3,085百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失132百万円)となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(5) 経営戦略の現状と見通し
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、2006年10月1日付で純粋持株会社体制へ移行し、常に純粋な組織運営を行い、社会に新しい価値を提供し続ける「新価値創造企業」となることを経営の基本方針とし、持株会社が事業会社の経営支援を積極的に行い、事業会社は各事業に専念できる体制をつくることで、グループ全体の機動力を高め、企業価値向上に努めてまいりました。
しかしながらいまだに営業利益の黒字化には至っていないことについて反省するとともに「社会的役割を果たしている企業は、自然に収益バランスがとれる筈」と考え、社会的役割を機軸とした考え方を基に、サスティナブルな社会の実現を目指し、①チャンスを与え、個性をはぐくむこと「社員だけでなくすべての人に機会の平等を与える」②サスティナブルな社会の実現「経済中心の考え方から、社会的役割を基軸にした考え方に」③フード・プラネットは開かれた組織「多くの人が集う、開かれた組織構造を」を当社グループの経営理念といたしました。上記経営理念のもと、激しく変化する経営環境を的確に捉え、経営資源を最大限に有効活用することによって、企業価値の向上の実現を目指してまいります。

② 目標とする経営指標
当社グループでは、既存事業の拡大や新規事業等による新たな収益基盤の確保に努めることで、早期の経常黒字転換を目指しております。
なお、中長期的な方針といたしましては、社会的存在価値(=企業価値)を最大とするため、現在活動している事業により獲得した利益を連結子会社で展開する飲食業のブランドイメージの創造、直営店舗の出店、FC加盟店の獲得や、新規事業開発等に積極的に投資することを基本としております。したがって、投資活動によって全社的な経営指標は変化することから、現時点におきましては目標とする指標は設定しておりません。
③ 中長期的な会社の経営戦略
激しく変化する経営環境を的確に捉え、経営資源を最大限に有効活用することによって、既存事業及び新規事業等を積極的に展開し、グループ一丸となって企業価値の向上の実現を目指してまいります。
これら方針に基づく事業戦略は以下のとおりであります。

2016年6月29日付「子会社の異動確定(株式会社レッド・プラネット・ジャパンの 臨時株主総会における株式譲渡の承認)及び当社株式の『合併等による実質的存続性の喪失』に係る猶予期間入りについて」にて開示しておりますとおり、2016年6月30日をもって株式会社レッド・プラネット・ジャパン及びその他の株主より、その飲食事業部門である株式会社レッド・プラネット・フーズの株式を取得することが確定し、飲食店経営を中心とする、飲食事業を当社グループの傘下に収めるに至りました。
当社グループでは、この子会社異動により、特定子会社となった株式会社レッド・プラネット・フーズ及び、株式会社キューズダイニングを中核とし、飲食事業に集中した、新たな事業構築を進めております。

上記事業戦略の実行により、新たな事業領域へのチャレンジを掲げ、広く社会から信頼される企業となることを目指してまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度から95百万円減少し、当連結会計年度末には83百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動で使用した資金は350百万円(前年同期使用した資金121百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失3,115百万円、減損損失2,441百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動で得た資金は122百万円(前年同期得た資金0百万円)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入117百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動で得た資金は132百万円(前年同期得た資金111百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出211百万円、新株予約権の行使による新株式の発行による収入280百万円等によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2012年9月期	2013年9月期	2014年9月期	2015年9月期	2016年9月期
自己資本比率(%)	10.4	△98.7	36.8	87.3	△164.2
時価ベースの自己資本比率(%)	179.8	606.1	1,160.0	995.5	57.3
債務償還年数(年)	-	-	-	-	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	-	-	-	-

(注)1.上記指標の計算式は、以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
株式時価総額は期末株価終値に期末発行済株式数(自己株控除後)を乗じて算出しております。
債務償還年数:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
3.営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
「3 対処すべき課題」に記載しております。

(8) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失587,275千円、親会社株主に帰属する当期純損失3,085,947千円を計上していることから、当連結会計年度末において債務超過となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消するために、具体的な改善策として以下の経営計画を実施してまいります。
① 収益基盤の確立
収益基盤の確立を実現することが最大の課題と考え、新たに取得したフード事業を中心に収益基盤の確保を目指してまいります。
② コスト削減
当社における経費を必要最低限のものに見直し、コストの大幅削減を実行してまいります。
③ 財務体質の強化と安定
新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すためには、財務体質の強化と安定が必要不可欠であるため、早急な財務体質の強化と安定を図るために、投資家等と資金調達の協議を積極的に行ってまいります。また、一部の不採算子会社については売却等による整理を検討しており、過大な負債の削減についても具体的な取組みを行っております。
④ 管理会計の体制強化
新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すことによるリスク対策として、新規事業等の進捗状況を随時的確に把握する必要があると考えております。そのため、管理会計を強化すると共に予算管理の徹底を図り、予算との乖離が生じた場合には早期の検討が可能な体制を構築してまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社連結子会社における2014年9月期の売上計上の一部が適正でない旨の第三者委員会による調査の結果を受け、2016年2月4日付で、2014年9月期及び2015年9月期第1四半期、第2四半期、第3四半期決算の訂正を行った結果、当社は上場廃止基準(2014年9月期の売上高1億円未満)に抵触することとなったほか、売上計上の妥当性に関する日本取引所自主規制法人からの照会に対しても、当社が虚偽の回答を行っていたことから、当社の株式は2016年3月17日をもって特設注意市場銘柄に指定されました。それを受けて、当社はこれらの問題の原因分析、再発防止策の検討を行い「改善計画・状況報告書」として取りまとめました。その計画に従い、コーポレートガバナンス、組織体制、コンプライアンス意識の改善をはじめとする内部管理体制の強化に取り組んでまいります。