株式会社フード・プラネット 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年9月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2016年2月4日)現在において当社グループが判断したもの
であります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えられる重要な会計方針は以下のとおりであります。
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、過去の貸倒実績率によるもののほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
③ 投資有価証券
その他有価証券で時価がある株式に関しては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落し、それ以外の株式についても実質価額が著しく下落した場合に、減損処理を行っております。
これらの見積り、判断及び評価は、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の様々な不確実要素が内在しており、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、214百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、並びに前渡金の減少によるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ142百万円減少し、27百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少と、前連結会計年度に行った第三者割当による新株式の発行により調達した資金の一部を用いて、短期借入金の返済を行ったためであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、187百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に発行した第三者割当による新株予約権が行使された結果、資本金及び資本準備金が増加したことによるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
株式会社デザート・ラボにおける「セルフサービス型ソフトクリームショップの店舗運営及びFC事業」におきましては、主要商品であるソフトクリームの販売は概ね順調に推移したものの、直営店1店舗の運営のみであり、当連結会計年度において注力するとしていたFC店舗の拡大に関しましては、思うような進捗が見られず、新たなFC契約の獲得には至りませんでした。
また、株式会社アジェットクリエイティブにおける「小規模分譲型ソーラー(出力50kW未満の太陽光発電システム)に関する設備機器販売及び設置工事の請負事業」におきましては、前連結会計年度に行った第三者割当による新株式発行により調達した資金の一部を運転資金等へ充当して事業強化を図り、当初予定しておりました売上を確保して順調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は519百万円(前年同期比538.0%増)となりました。
② 販売費及び一般管理費並びに営業損益
販売費及び一般管理費は、経費の削減を意識し、ローコストオペレーションに努めた結果、189百万円(前年同期比9.1%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は140百万円(前年同期営業損失181百万円)となりました。
③ 営業外収益、営業外費用及び経常損益
当連結会計年度において、持分法による投資利益4百万円等を計上したため、営業外収益は4百万円となりました。また、支払利息1百万円、貸倒引当金繰入額0百万円等を計上したことに伴い、営業外費用は1百万円となりました。
これにより、当連結会計年度の経常損失は137百万円(前年同期経常損失280百万円)となりました。
④ 特別利益、特別損失及び法人税等並びに当期純損益
当連結会計年度において、特別利益及び特別損失の計上はありませんでしたが、法人税等2百万円を計上しております。
これにより、当連結会計年度の当期純損失は132百万円(前年同期当期純損失249百万円)となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの既存事業は連結子会社である株式会社デザート・ラボの「デザートラボ事業」及び連結子会社である株式会社アジェットクリエイティブの「太陽光事業」となっております。
この既存事業である「デザートラボ事業」は、まだ認知度も低く、引き続き商品や商標等に関する告知活動によるブランドの確立が必要であると考えておりますが、この告知活動が思うような成果を得られない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、既存事業である「太陽光事業」は、事業を取り巻く環境が非常に不安定であることから、太陽光事業に関連する契約は継続するものの、今後の積極的な営業活動等は控えており、来期以降の太陽光事業は不透明な状態であります。
さらに、当社グループは、「第2 事業の状況 5.重要な契約等」に記載のとおり、株式会社レッド・プラネット・ジャパン(以下、「レッド社」といいます。)との資本業務提携契約に基づき、レッド社と連携しながら、新たにフード事業に取り組んでまいります。
当初は、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行により調達した資金を、フード事業に充当する計画でしたが、発行の前提条件となる2015年11月9日付当社臨時株主総会において承認を得ることができなかったため、事業計画及び資金計画の見直しを実施してまいります。

(5) 経営戦略の現状と見通し
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、2006年10月1日付で純粋持株会社体制へ移行し、常に純粋な組織運営を行い、社会に新しい価値を提供し続ける「新価値創造企業」となることを経営の基本方針とし、持株会社が事業会社の経営支援を積極的に行い、事業会社は各事業に専念できる体制をつくることで、グループ全体の機動力を高め、企業価値向上に努めてまいりました。
しかしながらいまだに営業利益の黒字化には至っていないことについて反省するとともに「社会的役割を果たしている企業は、自然に収益バランスがとれる筈」と考え、社会的役割を機軸とした考え方を基に、サスティナブルな社会の実現を目指し、①チャンスを与え、個性をはぐくむこと「社員だけでなくすべての人に機会の平等を与える」②サスティナブルな社会の実現「経済中心の考え方から、社会的役割を基軸にした考え方に」③フード・プラネットは開かれた組織「多くの人が集う、開かれた組織構造を」を当社グループの経営理念といたしました。上記経営理念のもと、激しく変化する経営環境を的確に捉え、経営資源を最大限に有効活用することによって、企業価値の向上の実現を目指してまいります。

② 目標とする経営指標
当社グループでは、既存事業の拡大や新規事業等による新たな収益基盤の確保に努めることで、早期の経常黒字転換を目指しております。
なお、中長期的な方針といたしましては、社会的存在価値(=企業価値)を最大とするため、現在活動している事業により獲得した利益を連結子会社で展開する飲食業のブランドイメージの創造、直営店舗の出店、FC加盟店の獲得や、新規事業開発等に積極的に投資することを基本としております。したがって、投資活動によって全社的な経営指標は変化することから、現時点におきましては目標とする指標は設定しておりません。
③ 中長期的な会社の経営戦略
激しく変化する経営環境を的確に捉え、経営資源を最大限に有効活用することによって、既存事業及び新規事業等を積極的に展開し、グループ一丸となって企業価値の向上の実現を目指してまいります。
これら方針に基づく事業戦略は以下のとおりであります。

当社は、レッド社との資本業務提携に伴い、今後展開していく新規事業を、当社グループの新たなスタートと位置づけ、2015年11月9日付で、商号を株式会社アジェットから株式会社フード・プラネットに変更いたしました。
今後、当社グループは、レッド社の協力のもと、レッド社の既存スィーツ事業である、カップケーキを中心とする「マグノリアベーカリー」の多店舗展開等、新たなフード事業に取り組んでいくことで、当社の基幹となる事業の確立及び安定した収益基盤の確保を目指してまいります。
なお、当初は、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行により調達した資金を、フード事業に充当する計画でしたが、発行の前提条件となる2015年11月9日付当社臨時株主総会において承認を得ることができなかったため、事業計画及び資金計画の見直しを実施してまいります。しかしながら、レッド社との資本業務提携契約は維持してまいりますので、今後も引き続き、レッド社の協力のもと、両社の連携及び事業シナジーの向上を積極的に進めてまいります。

また、既存事業であります太陽光事業につきましては、取り巻く環境、事業動向が非常に不安定な状況であり、太陽光事業に関連する契約は継続するものの、今後の積極的な営業活動等は控えており、来期以降の太陽光事業は不透明な状態であります。
デザートラボ事業につきましては、レッド社が提案するフード事業とのコラボ企画等も考えられることから、事業の継続を検討しております。
上記事業戦略の実行により、新たな事業領域へのチャレンジを掲げ、広く社会から信頼される企業となることを目指してまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前当期純損失129百万円の計上や、短期借入金の減少額98百万円等の減少原因がありましたが、新株予約権の行使による株式の発行による収入210百万円などにより、当連結会計年度末には179百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動で使用した資金は121百万円(前年同期使用した資金208百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失129百万円、売上債権の減少額25百万円、仕入債務の減少額1百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動で得た資金は0百万円(前年同期使用した資金118百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動で得た資金は111百万円(前年同期得た資金512百万円)となりました。これは主に、短期借入金の減少額98百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入210百万円によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2011年9月期	2012年9月期	2013年9月期	2014年9月期	2015年9月期
自己資本比率(%)	△18.5	10.4	△98.7	36.8	87.3
時価ベースの自己資本比率(%)	52.8	179.8	606.1	1,160.0	995.5
債務償還年数(年)	-	-	-	-	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	-	-	-	-

(注)1.上記指標の計算式は、以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
株式時価総額は期末株価終値に期末発行済株式数(自己株控除後)を乗じて算出しております。
債務償還年数:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
3.営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
「3 対処すべき課題」に記載しております。

(8) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において第三者割当による新株式16,684千株(発行価額の総額500,520千円)の発行を行った結果、2013年9月期第1四半期から発生しておりました債務超過は解消されましたが、継続的に営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当連結会計年度においても営業損失140,552千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス121,471千円を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消するために、具体的な改善策として以下の経営計画を実施してまいります。
① 収益基盤の確立
収益基盤の確立を実現することが最大の課題と考え、新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指してまいります。
② コスト削減
当社における経費を必要最低限のものに見直し、コストの大幅削減を実行してまいります。
③ 財務体質の強化と安定
新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すためには、財務体質の強化と安定が必要不可欠であるため、早急な財務体質の強化と安定を図るために、投資家等と資金調達の協議を積極的に行ってまいります。
④ 管理会計の体制強化
新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すことによるリスク対策として、新規事業等の進捗状況を随時的確に把握する必要があると考えております。そのため、管理会計を強化すると共に予算管理の徹底を図り、予算との乖離が生じた場合には早期の検討が可能な体制を構築してまいります。