株式会社ＩＧポート 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年5月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年8月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
また、当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示並びに当該会計期間における収益・費用に影響を与える見積りを合理的に行わなければなりません。経営陣は見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概況
概況につましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」に記載しております。
② セグメント別の状況(売上高、営業利益の分析)
セグメント別の状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」に記載しております。
③ 営業外収益(費用)
営業外収益は66,453千円、前期比24.4%増となりました。主な要因は補助金収入が22,621千円増加し、一方、受取賃貸料5,920千円減少したことであります。
営業外費用は44,990千円、前期比32.8%減となりました。主な要因は為替差損が16,551千円減少したことであります。
④ 特別利益
固定資産売却益は30,264千円(前期、特別利益の計上はありません。)となりました。東京都国分寺市に所有していた土地と建物を売却したことによるものです。
⑤ 特別損失
減損損失は58,323千円、前期比43.3%増となりました。建物及び構築物、その他(器具備品、ハード、リース、ソフト等)によるものです。
⑥ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は513,501千円で前期比41.6%増となりました。
⑦ 法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額)
法人税、住民税及び事業税の負担額は法人税等調整額を含め、227,459千円となっております。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は228,363千円、前期比34.7%増となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
資産合計は、10,205,053千円(前期比29.6%増)となりました。
流動資産につきましては、主に仕掛品が1,146,543千円、現金及び預金が392,759千円増加し、一方、前渡金が9,637千円減少し、結果、7,802,281千円となりました。
固定資産につきましては、主にコンテンツ資産が493,487千円、映像マスターが51,415千円増加し、一方、土地が168,522千円、建物及び構築物が92,880千円減少し、結果、2,402,771千円となりました。
② 負債
負債合計は、5,203,175千円(前期比54.8%増)となりました。
流動負債につきましては、主に前受金が1,328,737円、買掛金が427,382千円増加し、一方、預り金が199,915千円、短期借入金が100,000千円減少し、結果、4,955,404千円となりました。
固定負債につきましては、主に長期借入金が178,874千円減少し、結果、247,771千円となりました。
③ 純資産
純資産は、5,001,877千円(前期比10.8%増)となりました。
主な要因は、利益剰余金が203,688千円、為替換算調整勘定が2,363千円増加したことであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1. 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」 に記載しております。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、映像制作事業並びに出版事業に係わる売上原価及び、労務費、業務委託費及び外注費が主な部分を占めております。その他、版権事業における権利取得のための出資金があります。
設備資金といたしましては、編集機器、コンピュータ購入費やネットワーク費等があります。
③ 財務政策
運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、自己資金で賄えない急な資金需要が発生する等の場合は、金利動向を踏まえ必要に応じ長期・短期借入金で調達しております。
設備資金及び作品への出資金につきましては、社債の発行、長期借入金により最適な調達を行っていく方針であり、調達時期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。