前田工繊株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年9月期)

当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,210百万円増加し34,156百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて674百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,477百万円減少したものの、電子記録債権が969百万円、商品及び製品が491百万円、受取手形及び売掛金が365百万円、その他が226百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて535百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が467百万円減少したものの、有形固定資産が991百万円増加したことによるものであります。

(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ906百万円減少し10,272百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて825百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が1,437百万円、未払法人税等が274百万円それぞれ増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が1,029百万円、短期借入金が1,000百万円、支払手形及び買掛金が611百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて80百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が123百万円減少したことによるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,116百万円増加し23,884百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,359百万円増加したことによるものであります。

(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、29,888百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
当社グループの主事業であるソーシャルインフラ事業では、災害復興関連製品や景観資材をはじめとする当社グループの製品が一定の評価を受けたこと、また、第3四半期連結会計期間に子会社化した株式会社グリーンシステムの業績が加わった結果、売上高は19,699百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
インダストリーインフラ事業では、売上高は2,042百万円(前年同期比15.2%減)となりました。
ヒューマンインフラ事業では、売上高は8,146百万円(前年同期比34.8%増)となりました。

(営業損益)
当連結会計年度の売上原価は18,719百万円(前年同期比14.4%増)、販売費及び一般管理費は7,320百万円(同4.8%増)となりました。売上原価が増加した主な要因は、売上高の増加に伴う原価の増加によるものであります。また、販売費及び一般管理費が増加した主な要因は、売上高の増加に伴う販売費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は3,848百万円(前年同期比12.5%増)となり、売上高営業利益率は12.9%(同0.1ポイント増)となりました。

(経常損益)
営業外収益は96百万円、営業外費用は150百万円となりました。
この結果、経常利益は3,793百万円(前年同期比5.6%増)となり、売上高経常利益率は12.7%(同0.7ポイント減)となりました。

(当期純損益)
当連結会計年度において特別利益は258百万円、特別損失は137百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,871百万円(前年同期比11.4%増)となり、売上高当期純利益率は9.6%(同0.0ポイント減)となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、ソーシャルインフラ事業、インダストリーインフラ事業及びヒューマンインフラ事業に分類されます。このうち主たる事業であるソーシャルインフラ事業につきましては、公共事業における土木資材の製造販売の比率が高いことから、その業績は公共事業の予算規模や執行時期に左右される場合があります。また、インダストリーインフラ事業につきましては、民需である家電及び精密機器製造工程や自動車関連資材において使用されるため、一層のコスト削減が求められ、海外廉価品との競合が激しくなっております。ヒューマンインフラ事業におきましては、自動車用軽合金鍛造ホイールを装着した自動車の販売及びアフターマーケット市場からの需要に大きく影響を受けます。従いまして、ソーシャルインフラ事業におきましては、公共事業のさらなる縮小があった場合、インダストリーインフラ事業におきましては、原材料価格の高騰による販売価格転嫁ができない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ヒューマンインフラ事業におきましては、市場や顧客からの支持を獲得できる新製品を提供できなかった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、M&Aと海外事業の展開、人材育成を成長戦略の最重要施策として掲げており、次期以降も新たなビジネスのカテゴリーを創出してまいります。当社グループはこれまで「繊維」・「土木」という異なる技術領域を融合し、多種多様な高付加価値製品を生み出してきました。今後は、既存製品の更なる改善・改良だけでなく、事業領域の異なる多様な製商品を組み合わせることで、モノづくりの本質である「イノベーション」を追求し、新しい市場を創出していきます。なお、当社グループのM&A戦略としては、国内外で独自の技術・ノウハウを有する企業を対象に積極展開してまいります。
海外事業については、連結子会社のMAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.において工場増設など生産体制を増強することにより、ASEAN地域を中心に事業拡大を目指します。また、台湾のGOLD-JOINT INDUSTRY CO.,LTD.との業務提携のほか、今後も提携先を積極的に開拓することで、海外販売網の拡大を図ってまいります。
人材育成については、当社グループでは、組織の活性化を図り、「全員を戦力化」させるため、「新人事評価制度」を導入し、従来の年功序列から成果主義への転換を進めております。また、人材開発面においては、M&Aの実践による事業領域の拡大や海外事業の進展に対応するため、グローバルな人材の発掘を行うほか、女性活躍推進企業に登録するなど女性社員の活用を推進することで、組織のパフォーマンスを向上させてまいります。