前田工繊株式会社 業績等の概要 (2014年9月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権による経済政策や日銀による金融政策により、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、個人消費に消費税引き上げ後の反動が一時的に見られたものの、全体として緩やかな景気回復が続いております。一方で、円安の継続により原材料等の輸入価格が上昇するほか、新興国経済の成長減速やウクライナ・中東情勢の悪化など、わが国の景気を下押しするリスクも散見され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループの主事業であるインフラ事業におきましては、一部公共事業の入札不調や工事遅延のほか、原材料の高騰による影響があり、伸びは鈍化したものの、業績は概ね堅調に推移し、売上・利益とも前連結会計年度を上回る結果となりました。
テクニカルサービス事業においては、2013年12月21日付で当社テクニカルサービス事業部の製造業務を子会社であるテクノス株式会社に移管したことで、事業集約の効果により、前連結会計年度と比べ業績の改善が図られました。
新たに加わった自動車ホイール事業では、買収後の新体制への移行がスムーズに行われたことや主要取引先からの受注を確保できたことで、業績は順調に推移しております。
その他の事業においては、不織布事業における土木向け資材やスパンボンド製品が好調であったものの、自動車資材が低調であったため、前連結会計年度とほぼ同等の業績となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は24,571百万円(前年同期比23.4%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は3,286百万円(同36.2%増)、経常利益は3,324百万円(同30.2%増)、当期純利益は2,146百万円(同41.1%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
(インフラ事業)
インフラ事業では、売上高は19,087百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は3,219百万円(同20.0%増)となりました。
なお、獣害対策製品を取り扱う子会社の北原電牧株式会社においては、価格競争が激化するなかにあっても、全社あげてのコスト削減を徹底し、独自性のある高粗利製品の販売を推し進めた結果、収益性が回復いたしました。
(テクニカルサービス事業)
テクニカルサービス事業では、売上高は1,588百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は327百万円(同6.5%増)となりました。
(自動車ホイール事業)
新たに加わった自動車ホイール事業では、売上高は3,099百万円、営業利益は322百万円となりました。なお、当連結会計年度には7ヶ月(2013年12月1日～2014年6月30日)の業績が含まれております。
(その他の事業)
その他の事業では、売上高は796百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は58百万円(同17.7%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,174百万円減少(前期比20.5%減)し、4,565百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、3,027百万円(前期は868百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,344百万円、減価償却費811百万円、たな卸資産の減少額322百万円、仕入債務の増加額230百万円等の収入と、売上債権の増加額765百万円、法人税等の支払額1,244百万円等の支出によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、5,651百万円(前期は553百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却44百万円、投資有価証券の償還50百万円等の収入と、有形固定資産の取得1,292百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得4,390百万円等の支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られたキャッシュ・フローは、1,393百万円(前期は2,191百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れ2,100百万円、株式の発行3,509百万円等の収入と、短期借入金の純減少額2,000百万円、長期借入金の返済1,245百万円、更生債権の弁済等765百万円、配当金の支払額204百万円等の支出によるものであります。