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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003PJ3

有価証券報告書抜粋 前田工繊株式会社 対処すべき課題 (2014年9月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

当社グループは、「インフラ事業」では公共事業予算の削減が続くなかにあっても、需要の変化に敏感に対応し、M&Aを含め、製商品のポートフォリオを組み替えることにより、安定成長を目指してまいります。また、激しい企業間競争に対応すべく、海外展開も進めてまいります。「テクニカルサービス事業」「不織布事業」では、今後も高付加価値で、より生活に密着した製品を提供することを目指してまいります。
また、東日本大震災の復旧・復興に対し当社グループの製品・工法・サービスを提供することで、より災害に強い国土づくり、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献してまいります。
「自動車ホイール事業」では、OEM分野強化のため生産体制を増強し、アフター市場においては、販売体制の強化を図ってまいります。
これらを実現させるために、次に掲げる項目が重要であると考えております。

① 研究開発体制の強化
当社グループの提供する製品・サービスに対するユーザーの高機能、高付加価値、高品質への要求に終わりはありません。このようななか、ユーザーのニーズを的確に先取りし、製品・サービスに反映させていくことが最優先であります。
このため、販売部門と研究開発部門の連携を密にして、コストパフォーマンスに優れた独自の製品・サービスを今まで以上にスピーディーに実現することに注力してまいります。
また、当社グループのインフラ事業においては、昨今の国土交通省の重点政策であります『安全・安心、セーフティネット関連政策』と方向性をそろえ、予防・維持補修という観点での研究開発をさらに進めてまいります。

② 品質の向上
当社グループは、インフラ事業における品質管理部門を強化し、使用現場で安定した性能が維持されるよう、使用原材料及び製造工程の品質の向上を図り、耐久性試験等により品質の確認を怠ることなく、品質に起因するクレームの撲滅を目指してまいります。

③ 購買部門の強化
当社グループでは、各種原材料の仕入価格の変動が収益に大きな影響を与え、また国内外を問わず自然災害によるサプライチェーンの寸断が生産活動に影響を与えるなか、購買部門を強化し、高い品質を維持しつつ、グローバルな視点に立った最適な原材料の調達ルートを開拓することにより、その影響が最小限に止まるよう最善を尽くしてまいります。また、製品改良時などには新しい原材料の調査・調達にも力を発揮するよう、購買部門の機動力を高めてまいります。

④ M&Aの活用
当社グループでは、過去8件のM&Aを実施しており、今後も効果的にM&Aを実施する方針であります。M&Aを行うにあたり、投資効果はもちろん、対象企業の取扱製品の将来性や当社グループとの相乗効果を十分に検討したうえで、事業分野の拡大と業績の向上につながるM&Aを進めてまいります。

⑤ 人材育成
当社グループでは、M&Aの実施や新規事業の展開を図っており、人材の確保、育成は重要な経営課題であります。そのため、今後も即戦力を求めた少数精鋭の中途採用を行うとともに、中長期的な視点からみた人的基盤づくりのための新規採用を継続的に行ってまいります。また、社内外の研修体系の整備を行い、継続的に人材育成を行ってまいります。

⑥ グローバル化の進展
当社グループでは、製造・販売の多様化、効率化及び販路の拡大を目的として、ベトナムに海外子会社MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.を2011年12月に設立いたしました。
また、ドイツに子会社3社をもつBBSジャパン株式会社を2013年11月1日付で子会社化いたしました。拡大が見込める海外市場を取り込むことで、自動車ホイール事業の業績拡大を進めてまいります。なお、BBSジャパン株式会社のドイツ子会社3社は、BBS Motorsport GmbHを存続会社、消滅会社をWashi Holdings GmbH及びBBS-Washi Wheels GmbHをとして2014年7月1日付で合併いたしました。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02492] S1003PJ3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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