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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1002F5K

有価証券報告書抜粋 三菱商事株式会社 沿革 (2014年3月期)

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年月項目
1950年4月1日
(設立)		○光和実業株式会社の商号で、(旧)三菱商事㈱の第二会社として設立
資本金3千万円、事業目的は不動産の賃貸業、倉庫業、運送取扱業、保険代理業
〔設立の経緯〕
(旧)三菱商事㈱は、1918年、三菱合資会社の営業部門が分離して発足したが、1947年7月連合国最高司令官により解散の指令を受け、同年11月解散し清算手続に入った(同社は1987年11月清算結了)。
その後、清算事務の長期化が避けられない見通しとなったため、この対策として第二会社の設立が認められ、(旧)三菱商事㈱が発起人となり、同社から特定の債権債務を継承して処理しつつ新たな営業活動を行う第二会社として設立された。
1952年8月○財閥商号に関する法令に基づき、商号を三菱商事株式会社に変更
1954年6月○東京・大阪両証券取引所に株式を上場
(1961年に名古屋、1989年にロンドン各証券取引所に株式を上場)
1954年7月1日
(創立)		○(旧)三菱商事㈱の解散後、同社を退社した役職員が設立した多数の新会社が合併・統合を繰り返したが、代表的なものとして発展した不二商事㈱、東京貿易㈱及び東西交易㈱の3社を吸収合併し、総合商社として新発足
資本金6億5千万円、事業目的に各種物品の売買業・輸出入業等を追加
○合併各社の支店・現地法人も統合・新発足(合併と同時に米国三菱商事会社を設立、その後、独国三菱商事会社(1955年)、オーストラリア三菱商事会社(1958年)、香港三菱商事会社(1973年)、英国三菱商事会社(1988年、現 欧州三菱商事会社)等の現地法人を設立)
1968年10月○営業部門を商品本部制に移行(燃料、金属、機械、食料、繊維、化学品、資材各本部)
12月○㈱北洋商会(加工食品卸売会社、現 三菱食品㈱、東京証券取引所市場第一部)の増資を引き受け、同社を子会社化
1971年6月○英文社名としてMitsubishi Corporation(又はMitsubishi Shoji Kaisha, Limited)を採用
1982年7月○営業部門を6グループに再編(燃料、金属、機械、食料、化学品、繊維・資材各グループ)
1987年6月○営業部門を7グループに再編(情報産業、燃料、金属、機械、食料、化学品、繊維・資材各グループ)
1992年9月○上海商菱貿易有限公司(現 三菱商事(上海)有限公司)を設立
1996年4月○営業部門を6グループに再編(情報産業、燃料、金属、機械、化学品、生活産業各グループ)
2000年4月○営業部門を7グループに再編(新機能事業、情報産業、燃料[2001年4月にエネルギー事業に改称]、金属、機械、化学品、生活産業各グループ)
2001年6月○執行役員制度を導入
7月○取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会(現 ガバナンス・報酬委員会)を設置
10月○取締役会の諮問機関として国際諮問委員会を設置
2003年1月○日商岩井㈱(現 双日㈱)と共同新設分割にて㈱メタルワン(鉄鋼製品事業会社)を設立
4月○営業部門を6グループに再編(新機能事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、生活産業各グループ)
2006年5月○本店移転(登記上の本店所在地を東京都千代田区丸の内二丁目6番3号から東京都千代田区丸の内二丁目3番1号に変更)
2007年4月○営業部門を7グループに再編(イノベーション事業、新産業金融事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、生活産業各グループ)
6月○日東富士製粉㈱(製粉会社、東京証券取引所市場第一部)を子会社化
2009年4月○営業部門を6グループに再編(新産業金融事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、生活産業各グループ)、全社開発部門を設置
2010年4月○全社開発部門を改組し、ビジネスサービス部門、地球環境事業開発部門[2012年4月に地球環境・インフラ事業開発部門に改称、2013年7月に地球環境・インフラ事業グループに改組]を設置
2012年4月○北米三菱商事会社を設立
2013年2月○米久㈱(食肉類及び加工食品の製造・販売会社、東京証券取引所市場第一部)を子会社化
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02529] S1002F5K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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