株式会社ヨンドシーホールディングス 業績等の概要 (2016年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部の企業における収益の向上や雇用環境の改善等により回復の兆しが見られましたが、実質賃金の低下や個人消費の低迷、中国経済をはじめとした海外景気の下振れリスク等もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
流通業界におきましては、都市部ではインバウンド需要が見られたものの、長引く節約志向や天候不順の影響等もあり、不安定な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、第4次中期経営計画初年度となる2015年度において、「100年企業」、「100年ブランド」の実現に向けて「人材の育成」、「商品力の強化」、「マーケット動向の把握」に取り組むとともに、信頼性の高い企業グループの構築に向け、CSR経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでまいりました。
また、グループ戦略推進プロジェクトの運営により、グループ横断的な課題に対するシナジー体制の構築を推進してまいりました。
ジュエリー事業を展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループでは、「4℃」(ヨンドシー)ジュエリーのブランド価値向上に向けた施策を継続するとともに、改装や複合店化による既存店の活性化や、「canal4℃」(カナルヨンドシー)、「Luria 4℃」(ルリアヨンドシー)を中心とした新規出店等に取り組みました。
アパレル事業では、アスティグループにおいて、企画提案力の強化と生産背景の再構築に取り組みました。また、㈱三鈴においては、単品商品力の強化による既存店の活性化に取り組みました。㈱アージュにおいては、主力のデイリーファッション事業「パレット」の出店拡大による関西ドミナントの深耕に取り組みました。

その結果、当期の連結業績は、売上高528億83百万円(前期比4.3%増)、営業利益61億13百万円(前期比11.8%増)、経常利益68億54百万円(前期比10.8%増)、当期純利益42億77百万円(前期比18.4%増)となりました。
なお、売上高は5期連続増収となり、営業利益、当期純利益は4期連続、経常利益は5期連続で過去最高益を更新いたしました。
(注)売上高は「その他の営業収入」を含めて記載しております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ジュエリー事業)
ジュエリー事業を展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループでは、主力の「4℃」ジュエリーが、既存店の改装にあわせたゾーン、アイテムの拡充や複合店化等に取り組んだことにより好調に推移いたしました。また、フェア施策を実行した「4℃ BRIDAL」(ヨンドシーブライダル)や積極的な出店拡大を行った「canal4℃」は売上高前期比2ケタ増と大幅に伸張いたしました。加えて、計画以上の出店を進めた「Luria 4℃」(ルリアヨンドシー)や、取扱い店舗数を大幅に増加させた4℃バッグ、4期連続2ケタ成長を続けるEC事業も業績を牽引いたしました。
その結果、売上高318億80百万円(前期比 11.7%増)営業利益58億31百万円(前期比 17.1%増)と増収増益となり、売上高は4期連続、営業利益は7期連続で過去最高を更新いたしました。
(アパレル事業)
アパレル事業では、アスティグループにおいて、バングラデシュへの生産シフトは順調に進んだものの、マーケットの不振や円安の影響等もあり苦戦いたしました。また、㈱三鈴では、既存店の活性化に取り組みましたが、天候不順等の影響もあり苦戦いたしました。一方、㈱アージュでは、主力のデイリーファッション事業「パレット」の計画的な出店拡大や、既存店の健闘により好調に推移いたしました。
その結果、売上高は210億3百万円(前年同期比5.3%減)、営業利益は1億88百万円(前年同期比63.9%減)となり、売上高、営業利益ともに前期を下回りました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ10億32百万円増加し、当連結会計年度末には49億85百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、資金の増加は53億19百万円(前連結会計年度比9億90百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益67億28百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、資金の減少は5億45百万円(前連結会計年度比6億39百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10億63百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、資金の減少は37億39百万円(前連結会計年度比4億40百万円増)となりました。これは主に、自己株式取得による支出31億51百万円等によるものであります。