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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8UZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 川辺株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第74期第75期第76期第77期第78期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高(千円)14,943,38313,573,34710,492,88710,114,88711,773,815
経常利益又は経常損失(△)(千円)145,148△119,973△364,817△42,871254,627
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)122,911△118,457△415,116△277,155177,504
資本金(千円)1,720,5001,720,5001,720,5001,720,5001,720,500
発行済株式総数(株)1,861,0001,861,0001,861,0001,861,0001,861,000
純資産額(千円)6,658,1916,123,1135,649,7245,424,1435,771,254
総資産額(千円)12,486,07411,860,03611,334,71511,069,96311,001,524
1株当たり純資産額(円)3,646.353,353.313,094.572,971.093,161.44
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)
(円)503015
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)67.3△64.87△227.35△151.8197.23
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)53.351.649.849.052.5
自己資本利益率(%)1.8△1.9△7.1△5.03.2
株価収益率(倍)22.39.7
配当性向(%)74.215.4
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)245223169157143
(338)(334)(318)(302)(290)
株主総利回り(比較指標:配当込み TOPIX)(%) (%)73.1
(95.0)
63.8
(85.9)
54.5
(122.1)
43.1
(124.6)
47.9
(131.8)
最高株価(円)1,819
(213)
1,5811,3001,0961,073
最低株価(円)1,393
(176)
1,041915807815

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第74期及び第78期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第75期、第76期及び第77期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.2018年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第74期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
第74期は株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は外数で( )内に記載しております。
5.第75期、第76期及び第77期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません
6.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
7.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
8.第77期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場区分見直しにより、第74期から第78期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02650] S100R8UZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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