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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R322 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社リョーサン 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長執行役員
稲 葉 和 彦1967年6月14日生
1990年4月当社入社
2013年7月第二販売部長
2017年6月執行役員電子部品事業本部長
2019年6月取締役上席執行役員電子部品事業本部長
2020年2月代表取締役社長執行役員兼企画本部長兼電子部品事業本部長
2020年6月代表取締役社長執行役員兼電子部品事業本部長
2021年6月代表取締役社長執行役員(現任)
(注)35
取締役
執行役員営業統括本部長
兼国内第一営業本部長
遠 藤 俊 哉1967年2月7日生
1988年3月当社入社
2007年5月名古屋第一支店長
2013年11月リョーサンタイランド社長
2016年6月執行役員中部・東海営業本部長
2020年6月執行役員国内第一営業本部長
2021年6月取締役執行役員営業統括本部長兼国内第一営業本部長(現任)
(注)31
取締役
執行役員管理本部長
猪 狩 裕 之1967年3月15日生
1989年4月当社入社
2002年4月シンガポールリョーサン営業部長
2003年4月香港リョーサン第二統括部長
2008年4月第一販売部長
2017年6月執行役員営業管理本部長
2021年6月取締役執行役員管理本部長(現任)
(注)31
取締役川 端 敦1957年7月1日生
1983年4月株式会社日立製作所入社
2012年5月日立オートモーティブシステムズ株式会社(現日立Astemo株式会社)取締役
2013年6月クラリオン株式会社(現フォルシアクラリオン・エレクトロニクス株式会社)社外取締役
2015年4月日立オートモーティブシステムズ株式会社常務取締役
2016年4月同社常務執行役員
2017年4月クラリオン株式会社代表執行役執行役社長
2017年6月同社取締役代表執行役執行役社長
2018年10月Faurecia S.A Executive Vice President
2020年10月フォルシアジャパン株式会社会長
2022年4月株式会社日立製作所グローバル環境統括本部グローバル環境事業本部長付(現任)
2022年6月当社取締役(現任)
(注)3
取締役川 辺 春 義1956年2月13日生
1977年10月株式会社マネジメントワーク入社
1988年12月テーエスデー株式会社入社
1993年4月株式会社ニュートラル専務取締役
1996年4月同社代表取締役社長
2010年10月株式会社インターマインド代表取締役
2011年10月クラウドランド株式会社取締役
2015年9月株式会社サイバーリンクス執行役員
2022年1月同社顧問(現任)
2022年6月当社取締役(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
弘 岡 啓 治1961年11月6日生
1986年4月株式会社菱三貿易(1988年に当社と合併)入社
1999年5月リョーサンマレーシア営業推進部長
2003年4月シンガポールリョーサン第二営業部長
2004年10月同社営業部長
2007年3月同社社長
2012年5月菱台股份有限公司社長
2014年6月当社営業管理部長
2022年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)41
取締役
(監査等委員)
小 川 真 人1961年1月25日生
1983年9月ピート・マーウィック・ミッチェル会計事務所(現有限責任あずさ監査法人)入所
1996年10月センチュリー監査法人(現有限責任あずさ監査法人)社員
2001年10月新日本監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
2003年7月株式会社ケーピーエムジーエフエーエス(現株式会社KPMG FAS)へ転籍
2005年7月株式会社KPMG FAS取締役(パートナー)
2008年4月一般社団法人日英協会監事(現任)
2008年4月ACEコンサルティング株式会社代表取締役(現任)
2011年4月一般社団法人日本公認不正検査士協会理事
2013年1月NPO法人シンクキッズ監事(現任)
2013年3月株式会社クロスヴィジョンインターナショナル社外取締役
2016年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
2017年6月株式会社イチケン社外監査役
(注)4
取締役
(監査等委員)
寺 浦 康 子1970年10月16日生
2000年4月弁護士登録
2006年10月ニューヨーク州弁護士資格取得
2010年3月エンデバー法律事務所設立パートナー弁護士(現任)
2014年6月高周波熱錬株式会社社外取締役
2018年6月日本アセットマーケティング株式会社社外取締役
2019年6月セイコーグループ株式会社社外取締役(現任)
2022年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
2022年6月株式会社海外交通・都市開発事業支援機構監査役(現任)
(注)4
10

(注) 1 取締役 川端 敦、川辺 春義、小川 真人及び寺浦 康子の各氏は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 弘岡 啓治氏、委員 小川 真人、寺浦 康子の各氏
なお、弘岡 啓治氏は常勤の監査等委員であります。
3 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
4 2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
5 当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行権限を委譲させることによって機動的な経営体制を構築するため執行役員制度を導入しております。
なお、2023年6月28日現在の執行役員は次のとおりであります。
稲葉 和彦 (社長執行役員)
遠藤 俊哉 (執行役員 営業統括本部長兼国内第一営業本部長)
猪狩 裕之 (執行役員 管理本部長)
木寅 博文 (執行役員 国内第二営業本部長)
中東 辰美 (執行役員 海外営業本部長)
圓尾 俊介 (執行役員 デバイス第一事業本部長)
堀江 浩二 (執行役員 デバイス第二事業本部長)
桐畑 保彦 (執行役員 デバイス第三事業本部長)
水澤 聡 (執行役員 ソリューション事業本部長)
石村 賢治 (執行役員 技術本部長)
髙橋 則彦 (執行役員 企画本部長)
湯浅 英生 (執行役員 財経本部長)

② 社外役員の状況
当社は4名の社外取締役を選任しております。
当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、かつ中立の経営監視機能が重要であると考えており、豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性のある社外取締役を選任しております。なお、独立性に関する判断基準は、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める判断基準を参考にしております。
社外取締役川端敦氏は、長年に亘り自動車業界において経営に携わり、経営者としての豊富な経験や幅広い知見を有することから、経営の透明性・公正性の向上を図るための監督及び経営に関する有効な助言を当社の経営に活かすため選任しております。
社外取締役川辺春義氏は、長年に亘りITサービス業界において経営に携わり、起業家及び経営者としての豊富な経験や幅広い知見を有することから、経営の透明性・公正性の向上を図るための監督及び経営に関する有効な助言を当社の経営に活かすため選任しております。
社外取締役(監査等委員)小川真人氏は、長年に亘る公認会計士としての経歴を通じて培われた財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験を有していることから、経営の透明性・公正性の向上を図るための監督及び公認会計士としての専門的な知見に基づく助言を当社の経営に活かすため選任しております。
社外取締役(監査等委員)寺浦康子氏は、長年に亘る弁護士としての経歴を通じて培われた専門的な知識や国際的な幅広い経験を有していることから、経営の透明性・公正性の向上を図るための監督及び弁護士としての専門的な知見に基づく助言を当社の経営に活かすため選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役2名を含む監査等委員会は、監査室や会計監査人と連携を取りながら、効率的かつ効果的に業務執行の監査、監督を行います。
社外取締役である監査等委員は、取締役会やその他重要な会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、社内各部門や子会社においての業務状況などの調査を行います。
会計監査につきましては、監査法人から会計監査結果の報告を受け、その妥当性についての監査を実施しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02663] S100R322)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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